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公開日:2018年8月24日

【自治体の終活支援に関する意識調査】 自治体が実施する終活支援事業の認知度は1割と低いが、 支援を希望する人は約4割  今後は認知拡大とともに利用希望者も増加する傾向

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@Press

~自分自身よりも「家族のために」終活支援事業を利用したいという意向が強く、 信頼のおける公的機関で、プライバシーの保持が可能な方法を望む~

終活関連サイト運営大手の株式会社鎌倉新書(本社:東京都中央区、代表取締役社長:相木 孝仁)は、2018年8月に実施した自治体の終活支援に関する意識調査を集計いたしましたので、その結果を発表いたします。

本調査では、拡大傾向にある自治体の終活支援事業に関して、年代や性別、家族構成などの違いによる認知度や利用意向に着目し、自身や家族、またはその両方の終活を行う可能性がある40歳以上の男女592人に調査を行いました。


「自治体の終活支援に関する意識調査」(2018年)

https://www.kamakura-net.co.jp/newstopics/detail.html?id=4546

■実施の背景

2017年、65歳以上の高齢者は3,515万人、総人口の27.7%に達しました。すでに人数、総人口比ともに過去最高の値となり、2025年には約30%、2060年には約40%に達すると推測されています。

 また、平均寿命の延びにより「人生100年時代」と謳われる昨今、自身のライフプランを想像するとともに、「最期を誰に託すのか」という漠然とした不安を抱える人も増加傾向にあります。

 特に2018年は、横須賀市(神奈川県)の取り組みをきっかけに、自治体による終活支援事業が広がりつつあります。生涯未婚率の上昇や独居老人の増加を受けて、横須賀市(神奈川県)では、2018年5月より、万が一のときのために本籍地に関する情報や、エンディングノートの保管先、葬儀や遺品整理の契約先、お墓の所在地などを事前登録し、指定した人に開示できるサービスを開始しています。また、大和市(神奈川県)では、2016年に開始した生前に結んだ葬儀社との契約内容を市に登録できる「葬儀生前契約支援事業」の対象者を拡大し、2018年6月より、「おひとり様などの終活支援事業」とするなど、取り組みを強化しています。他の地域に関しても、希望者にエンディングノートの配布や終活セミナーを実施するなど、終活支援事業に取り組む自治体が増加しています。

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