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公開日:2018年8月10日

高齢者肺炎球菌ワクチン定期接種の個別勧奨通知 自治体の68.9% 「経過措置期間終了後も個別勧奨通知行いたい」 67.5%「さらなる接種率の向上が課題」

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@Press

高齢者肺炎球菌ワクチン定期接種の個別勧奨通知に関する 全国自治体アンケート調査

月600万人が利用する日本最大級の病院検索・医薬品検索・医療情報サイト群ならびに医療者向けサービスを運営する株式会社QLife(キューライフ/本社:東京都港区、代表取締役:有瀬和徳)は、平成31年3月31日をもって、5年間の経過措置が終了する、高齢者肺炎球菌ワクチン定期接種の個別勧奨通知の平成31年度以降の実施意向について、全国の自治体にアンケートを行った。調査は、2018年6月11日~22日にかけて、全国834自治体に対し行われ、219自治体から回答を得た。

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