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公開日:2018年7月30日

成長する児童福祉ビジネス「児童発達支援事業」を開業する

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介護経営 編集グループ


児童発達支援事業とは、早期に必要な指導支援を受け、日常生活や学校生活における将来的な本人や家族の負担を軽減するために、障がいの有無に関わらず発達の遅れが気になる未就学児(小学校に上がるまでの子供)を対象に提供される、児童福祉法に基づくサービスです。 サービスを利用したい家族は申請により自治体から認定を受け、かかる費用の1割負担で利用することが出来ます。(残り9割は国と自治体の負担)

増え続ける発達障害児

発達障害者支援法によると、発達障害とは「自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であって、その症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるもの」とされています。
発達障害はいくつかのタイプに分類されています。

◆AD/HD(注意欠陥性多動障害)

衝動を制御したり、集中したりすることが苦手で、社会のルールを守ることが難しい状態をいいます。

◆自閉症スペクトラム障害

広汎性発達障害(自閉症)と高機能自閉症、アスペルガー症候群などの高機能広汎性発達障害も含まれており、 人の気持ちや場面に合わせた対人交流ができない、という特徴があります。

◆LD(学習障害)

特定の脳の領域の働きとほかの領域が連動しにくく、知能に見合った読み、書き、算数の習得が難しい場合をさします。 発達障害を持つ子どもは近年増え続けており、未就学児童全体の約6.5%と言われています。小学校のクラス(40人)に換算すれば、1クラスに2~3人というところでしょうか。 増加した背景は色々あると考えられますが、1つは社会的に認知が進んだことも挙げられるでしょう。
ひと昔前なら「授業中に座っていられない子」「誰とも話さない子」とクラスの中の一風変わった子として見られていたのを、発達障害として周囲が認識するようになりました。
「失敗は成功の母である」と述べた発明王トーマス・エジソンがADHDであったという話は有名ですし、俳優のトム・クルーズが学習障害(ディスレクシア=失読症)だと自ら公表し、日本でも経済評論家の勝間和代さんが自身をADHDであると告白しています。
むしろ彼らの活躍もあり、障害として隠すものでなく、他の人より際立った長所を伸ばしていくこととして最近は考えられるようになりました。
本来、英語表記を直訳すると「神経発達のずれ」、これを「発達障害」と訳した今の呼び名がそもそも適当なのか、医学界では「神経発達症」と呼ぶように提唱していますが、このあたりは今後、議論される事となりそうです。

ギフテッド2e教育とは

ギフテッドという言葉を聞かれた事があるでしょうか?
ギフテッドとは、数学や科学、記憶力、芸術性、運動など様々な分野で突出した才能を持つ子どものことを言います。バイオリンの国際コンクールで10歳に満たない子どもが優勝したり、11歳の子どもがハーバード大学に入学したり、特別な能力を持った子どもたちです。
彼らの能力を開花させるのには学校教育とは違う特別な教育が必要であり、その手法がギフテッド教育と呼ばれています。

ギフテッドには能力の発達具合に関して2つの分類があり、全体的に高い能力を示す「英才」と、著しい能力の凹凸(得意不得意)を持つ「2e」に分けられています。
2eとは、ある能力に関しては突出しているが、その他の能力には谷がある「二重に例外的な」(twice-exceptional)人々のことを指します。
この2eの子どもたちは、学習障害や発達障害を併発しているケースが多く見られます。
発達障害や学習障害の子供たちは、ある部分では高い能力を持っているものの、マイナス面が目立つことから、才能に気づかれずに埋もれてしまうことがあります。

ギフテッド教育は弱みより強みに注目し、その能力を伸ばすことに注力します。
重要な事は、「本人と家族が強みと弱みを知る」こと、「弱みを補い、能力を伸ばせる環境を用意する」こと、「強みを伸ばす子どもを積極的に奨励する」ことの3つです。
発達障害を持つ子どもたちへの教育手法として、ギフテッド教育が注目を集めています。


専門療育を提供する事業所が不足している

2012年4月、児童福祉法が改正され、それまで0歳から18歳までを対象としていた児童デイサービスを、ギフテッド教育をはじめ、より専門的な教育が提供できるよう、未就学児を対象とした児童発達支援、就学児を対象とした放課後等デイサービス(以下「放課後デイ」)に分割されました。
ところが、その後に開設された事業所数の推移を見ると(下図)、急激に事業所を増やした放課後デイと比べ、児童発達支援の事業所はそれほど伸びることなく、2016年には2倍の差がついています。
事業所数に開きが出た原因は、サービス提供期間の長い放課後デイの収益性が高そうと起業家に経済的判断が働いたことや、教育の専門性が新規事業者のハードルとなったことが挙げられます。

また、数少ない児童発達支援事業所を見ても、放課後デイとの兼業が多く、一例を挙げれば、ある人口40万人の中規模都市では、児童発達支援20事業所の全てが放課後デイとの兼業でした。
これでは、何のために2つのサービスに分割させたのか、法改正の目的が全く達成されておらず、その結果、地域の中で専門教育を提供する事業所が圧倒的に不足、数少ない事業所には希望者が殺到、まさにキャンセル待ち行列が出来る状態になっています。



児童発達支援事業所の新規開設

このように圧倒的に数が不足している児童発達支援事業ですが、「不足しているなら、来月から山手線の各駅に作りましょう」と簡単に出来るものではありません。

児童発達支援事業は、各市町村へ申請を行い、適切と認められた法人のみ指定を受けて、教室の開設ができる認可事業です。
しかも市町村毎に毎年開設する事業所数を定めており、例え事業所運営できる能力があっても上限に達していれば開設できず、そのサービス供給数は厳しくコントロールされています。
逆に言えば、地域の中で開校すれば、過当な競争、熾烈な競争に巻き込まれることなく安定運営できるビジネスでもあるのです。

開設にあたっては、専門サービスの提供に必要な3つの基準(人員・設備・運営)があり、この基準を満たすことが必要条件となります。



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児童発達支援事業「コペルプラス」

株式会社コペルは、幼児教室を25年間にわたって運営してきた中で培われた知見や教材を活用し、国が求める専門性の高い療育サービスを、発達障害を持った子供たちに提供するため、児童発達支援事業「コペルプラス」をスタートしました。 首都圏や京阪神を中心に、2017年6月の開始以来、28教室を開校(2018年7月1日時点)、発達の遅れが気になる子どもたちと、その家族から注目を集め、教室見学や申込が殺到、開校から僅か半年で満員、キャンセル待ちをお願いしている現状です。 順番を待っている子どもたちに、1日でも早く利用してもらうためには、より多くの方々の協力が欠かせません。そこでコペルプラスは、全国の企業経営者や独立を考えるサラリーマン、医師や自営業者の皆様にフランチャイズ加盟を提案しています。 「社会貢献と安定収益が両立できる事業」として、幅広い方々から事業参画の問い合わせをいただいています。

[PR] コペルプラス事業説明会 (https://yts.jp/copel-plus/
社会貢献と安定収益を両立する「児童発達支援事業コペルプラス」の魅力
~利用者1割負担の保険適用ビジネスの成長性と収益性~

療育スクール、コペルプラスの特徴

コペルプラス最大の特徴は、2,000種類以上もの大量のオリジナル教材を使って、子どもの瞳が輝き続けるよう、次から次へ“楽しいショー”を見せるような教育方法にあります。
瞳が輝いている、イコール子どもが物事に強い興味を示し、集中している状態。この状態で何かを学ぶと、脳の配線が作られ、記憶力や考える力、創造する力が飛躍的に高まります。
このバリエーション豊富な教材を使って、先のギフテッド教育でご紹介した通り、子供たちそれぞれの強みを見つけ出し、その能力を伸ばすことに注力しているのです。

コペルプラスの教材の数はおそらく世界一です。欧米やアジア諸国から注目を集め、今年から中国との合弁事業もスタートしました。

ただ世界中から注目を集めるのは、教材の種類が多いだけでなく、その教材を使う教員(児童発達支援事業では指導員と呼びます)の育成ノウハウによるところもあります。
業界未経験者でも、わずか半年もすればプロの指導員として専門的なサービスが提供できる、これは他の幼児教室には絶対に真似のできないものです。

「児童発達支援事業コペルプラス」収益モデルは?

コペルプラスは2017年6月にスタートしたばかりの事業です。
しかし、すでに首都圏と関西圏を中心に28教室(2018年7月時点)を展開、多くがキャンセル待ちの状況です。
高い収益が見込めるのは、多くの発達障がい児を持つご家庭が、教室の“空き”を待っているからに他なりません。
全国的に「専門性を持った療育サービス」「しっかりと療育してくれる教室」が少なく、良い教室の評判は親御さんの口コミで瞬く間に広がり、特に大きな宣伝をすることなく、利用希望者が殺到する状況です。

実際、すでに開校し半年以上経過しているコペルプラスの教室では、常時子どもたちが“空き”を待っています。
開校後、受け入れ手続きが行政との間で必要なため、すぐに定員が埋まることはありませんが、実績値としては平均4ヵ月で定員(1日10名)の半分を超え、黒字化を果たしています。

定員(1日10名、月30日稼働)に達すると、年間3,000万円以上の売上、1,000万円以上の営業利益が可能、開校のための初期投資約2,000万円は約2年で回収できる計算です。 その後は年間1,000万円以上ずつ、初期投資に対して、年間50%前後もの収益が得られることでしょう、

本部の運営完全請負型モデル

コペルプラスに加盟するオーナーの方々からは、「高く、安定した収益が期待できる」という理由で選ばれるケースが多いようです。
企業経営者の方なら「新規事業に挑戦したい」、サラリーマンの方は「脱サラして自分で事業を始めたい」といった目的を持ち、「どうせやるなら社会や地域に役立つビジネスがしたい」といった理由で始める方が多くいらっしゃいます。

しかし一方で、全くの異業種から参入する方にとっては、「本当にできるのか?」不安に感じる方も実際にはかなりいらっしゃいます。
そこでコペルプラスは、通常のFC契約のほかに、「コペルプラスあんしん保証支援パック」という請負型の契約を始めました。

これは、教室(児童発達支援事業所)を開校するのに必要なスタッフの採用および研修、物件のプラン作成、認可の申請、開校後の運営に至るまでのすべてをコペル本部が請け負うサービスです。
オーナーには、教室を設置する物件の取得と、内装工事、什器・備品の購入を行っていただき、あとはすべてコペルが責任を持って行います。
FCオーナーに通常かかる手間やリスクが一切ない「コペルプラスあんしん保証支援パック」は、現在、初めて参入するオーナーに多く利用されています。
「最初の1~2教室は、あんしん保証支援パックで運営のノウハウをためて、3教室目から従来のFC型を自分たちで運営する」このように考える方が多いようです。

一方、本部側の思いとしては、多くの方から必要とされているこの事業を、いち早く全国へ広めていきたいとの思いがあります。
コペルプラスの考えに賛同いただき、いち早く参入を決めていただいたオーナーには、その後に加盟するオーナーよりも、先駆者として多くの恩を報いたいという考えが込められています。
このあたりのコペルプラスあんしん保証支援パックの内容についても、事業説明会の中で詳しく紹介しています。


介護経営を運営する株式会社グランシーズは、コペルプラスの社会的価値と、参入する法人事業者にとっての期待収益、全国に1つでも多く教室を開校したい本部の想いに賛同し、全国でコペルプラスの事業説明会を開催しています。 自治体と健康保険制度のサポートを受け、増え続ける発達障害をお持ちの利用者が1割負担で専門的なサービスを利用できる児童発達支援事業コペルプラスの事業説明会は、こちらからお申込み下さい。
https://yts.jp/copel-plus/

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