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公開日:2018年7月10日

厚労省が忍ばせた追加資料 社保の高齢者負担増へ思惑 霞が関2018

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日本経済新聞

高齢化の進展で膨らむ国の社会保障費の抑制に向け、毎年議論になるのが国民負担の拡大だ。厚生労働省が来年度に向けてターゲットに見据えるのは「現役並み所得」の高齢者。医療、介護で一般の高齢者よりも自己負担の割合が高い高所得者層だが、この対象を広げるという案だ。理解を得られるよう少しずつ布石を打っている 詳しく読む

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