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公開日:2018年6月25日

介護福祉業界ニュースヘッドライン【30年6月18日週】

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介護経営 編集グループ

■要介護認定の更新を一部簡素化…厚労省(読売新聞 6月19日)

厚生労働省は今年度から、「要介護認定」を更新する手続きを一部簡素化した。利用者や自治体の事務負担の軽減を図るのが狙い。更新期間の上限を、24か月から36か月に延長。1次判定の結果が、前回の要介護度と一致し、状態が安定していると判断されるなど、一定の条件を満たした場合、認定審査会での話し合いの時間を短くできることとした。
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介護福祉士学校の養成課程、教育内容を見直しへ – 厚労省・文科省が省令案(医療介護CBニュース 6月19日)

厚労省と文科省は、介護福祉士学校の養成課程の教育内容を見直す省令案をまとめた。両省は社会保障審議会福祉部会の専門委員会が取りまとめた報告書を踏まえ、社会福祉士介護福祉士学校指定規則を改正する必要があると判断。30時間と規定されている「人間関係とコミュニケーション」を60時間にする省令案をまとめた。新たな規定は、修業年限に応じて19年4月1日以降、順次適用する予定。
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介護人材の確保、目標値設定は1割 総務省が自治体調査(朝日新聞 6月20日)

総務省が20都道府県と40市町村を対象に介護サービスの整備状況を調べたところ、介護人材確保の目標値を定めている都道府県は1割で、都道府県・市町村の3割が介護保険事業計画の達成状況を点検・評価していなかったことがわかった。総務省は、各年度の目標設定を求めるなど、自治体の取り組みの改善に向けた助言などを行うよう厚生労働省に勧告した。
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利用1割 軽度者対象、参入乏しく(毎日新聞 6月20日)

訪問・通所介護などの要支援1,2に対し、市町村が実施する新方式の利用率が、政令市など主要140自治体で約1割にとどまることが毎日新聞の全国調査で明らかになった。厚生労働省は「助け合う地域作り」のため新方式を始めたが、財務省は費用を抑え、介護の人材不足に備えるため、より重度の要介護1,2も移すことを来年度末までに決める案を5月にまとめている。
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介護職員数 地域で格差 25年度充足率 福島・千葉最低74%(東京新聞 6月22日)

団塊の世代が全員75歳以上になる2025年度に必要とされる介護職員の充足率は、都道府県により地域差が大きいことが、厚生労働省の推計に基づく分析で判明した。最も低いのは福島、千葉の74.1%で、必要な職員数の4分の3に届かない見通し。充足率が最も高い山梨の96.6%と20ポイント以上の差があった。全国平均は86.2%。100%確保できるとした都道府県はなかった。
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大声、サービス要求…介護職7割がパワハラ経験  (読売新聞 6月22日)

介護職の7割が、利用者やその家族から暴言や暴力などパワーハラスメントに該当するいやがらせを受けた経験があることが、「日本介護クラフトユニオン」の調査でわかった。内容は、「攻撃的態度で大声を出す」(61.4%)が最も多く、「(ほかのヘルパーなど)他者を引き合いに出し、サービスを強要する」(52.4%)、「契約外のサービスを要求する」(34.3%)。
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助成金で賃上げ1万円 野党6党派、介護職員の処遇改善へ法案を提出 (官庁通信社  6月22日)

野党・会派は、介護職員の処遇改善に向けた法案を共同で衆議院に提出した。障害福祉の現場で働く職員も含め、1人あたり平均で月1万円の賃上げを実施する内容。介護職員以外の他職種も対象に含める場合は、1人あたり平均で月6000円を引き上げる。財源には新設する助成金を充て、自己負担や保険料に跳ね返る介護報酬は使わない。公費の投入のみで実現するとした。
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