介護経営ロゴ

機能分化と地域連携で超高齢社会を支える
介護サービス事業者向け情報サイト

公開日:2018年6月20日

管理職にタイムカード等義務付け時代の労務管理

673 views

福田 秀樹氏 (特定社会保険労務士/株式会社福田式経営研究所 代表取締役)

2019年4月1日 労働安全衛生法改正で、管理監督者を含む、すべての労働者を対象として、労働時間の把握について客観的な方法その他適切な方法によらなければならないこととなります。




従来、中小企業において管理職にはタイムカードを打刻させるべきではない、時間の記録は要らないという向きもありました。しかし、今後は労働時間の把握し、記録を残さなければ法違反となります。



私は、昨今の働き方改革や若い人の価値観の変化はこのような事態になると予想します。





(管理職なんてコスパがあわないよねー)



若い人を中心に残業はしない、有給は100%取得する
  ↓
でも仕事が減るわけではない(若手が積み残す仕事がある)ので、誰かが行うことになる
  ↓
それは役員や管理職とならざるを得ない
  ↓
役員や管理職は長時間労働化し、メンタルが疲弊する
  ↓
管理職は過重な業務負荷の割に給与が安いという不満がつのる
   又は
それを見た若い人はコスパがあわないので誰も管理職になりたがらない





働き方改革ではどうしても「非管理職」の労働時間がターゲットになります。労務政策の変更には常に光と影があります。働き方改革もしかりです。



働き方改革の影も、日の当たらない、目に見えない部分に発生します。それは立法・行政ともに理解しています。それはすこぶる曖昧な「管理職の処遇」の改善が取り残されることだと思います。



今回の改正は罰則がありません。



しかし、働き方改革時代を乗り切る労務政策として、管理職の「労働時間管理」と「処遇問題」は避けて通れない課題となりそうです。

*福田氏が顧問を務める「労務顧問サービス」の資料ダウンロードはこちら*

労務顧問サービス資料ダウンロード

[PR]中小企業のメンタル問題を見抜く不適性検査スカウター
1名500円~ 今なら3,000円分のお試しクーポンプレゼント
不適性検査スカウターを使ってみる(無料)

介護経営 メールニュースでは、介護施設経営者が知りたい集客ノウハウや注目のサービスなど、最新のニュースを配信しています。ぜひご購読ください。

メールニュース登録