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公開日:2018年6月19日

介護福祉業界ニュースヘッドライン【30年6月11日週】

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介護経営 編集グループ

大子町が高額介護サービス費約220万円を支給漏れ(毎日新聞 6月12日)

茨城県大子町は、介護保険の高額介護サービス費について、支給漏れがあった と発表した。介護サービスの自己負担額は所得によって上限があり、超過分は支 給される。同町によると、2014年12月分~17年12月分について利用者9人に総額 約220万円、1人あたり約4万5000円~50万円の支給漏れが判明した。電算システ ムの不具合が原因とみられ、今月中に支給するという
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介護保険料を12人に誤還付 /宮崎 (毎日新聞 6月13日)

日向市は、介護保険料の収納事務でミスがあり、誤って還付したと発表した。 市によると、昨年度に介護保険料をコンビニエンスストアで納付した人のうち、 12人に計10万4300円(1人3300~2万円)を還付。一部のデータがシステム上の 問題で二重作成されており、市の担当者が二重納付と勘違いして還付した。 市は対象者に謝罪した上で返還してもらうという。
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大阪・船場の「ケアファッション」が介護施設向け出張販売を2チーム体制に(船場経済新聞 6月13日)

大阪の高齢者衣料販売会社「ケアファッション」は、介護施設での出張販売会 を2チーム体制にした。遠い地域で開催する際には移動時間がかかるため、長く 近畿圏で開催できないことがあったが、今後は近畿圏内と近畿圏から遠い地域の 両方で同時に同販売会を行えるという。東京、神奈川、千葉、茨城、静岡、岡山、 広島、三重、福岡、愛媛、島根などでの開催も決定している。
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高齢者の社会的な孤立、介護や死亡リスク1.7倍に (朝日新聞 6月14日)

社会的つながりが弱い高齢者は、介護が必要になったり死亡したりするリスクが 、そうでない人より約1.7倍高いとする調査結果を、筑波大などの研究チームがま とめた。調査した山田実准教授は「社会的に孤立すると要介護状態への移行率が 高いことが明確になった。近所づきあいや社会参加はうまく促せば変えられる可 能性がある。研究結果を要介護者を減らす施策に生かせればいい」と話す。
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NTTデータ、介護施設向け見守りロボットサービス「エルミーゴ」 (マイナビニュース 6月15日)

NTTデータは、介護施設向け見守りロボットサービスを提供開始した。同サービスの 見守り機能の特徴として、2つのセンサによる状態検知、スマートフォンからのシル エット画像の確認、ロボットによる声掛けの3点を挙げる。状態検知に関しては、高齢 者のベッドサイドに設置したセンサにより「覚醒・起き上がり・離床」などの状態を 検知しスマートフォンに通知できる。
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ソーシャルビジネス 道内融資額26%増 日本公庫17年度 (日本経済新 6月14日)

日本政策金融公庫が発表した2017年度の北海道内のソーシャルビジネス関連の融資額は 47億円で、前年度から26%増えた。地銀や信用金庫にとって、信用リスクを分散しながら 地域の事業者を支援できる利点がある。融資先はNPOなど介護・福祉関連の事業者が8割を 占め、融資件数は10%増の593件。うち69件は民間金融機関と連携した協調融資で、融資額 は13%増の8億円だった。
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介護就職で奨学金返済肩代わり 東京都、新卒向けに(日本経済新聞 6月16日)

東京都は介護職に就く新卒生の奨学金返済を肩代わりする事業を2018年度に始める。 大学や短大の新卒生を常勤職員として採用した介護事業者に補助金を支給するほか、 在学中に奨学金を借りた職員に業者が返済相当額を手当てする場合、1.2人あたり月 5万円を上限に助成する。支給期間は5年。財源として必要な約1億3千万円を18年度 予算に計上した。
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