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公開日:2018年6月11日

介護福祉業界ニュースヘッドライン【30年6月4日週】

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介護経営 編集グループ

医療・介護でAI導入推進=成長戦略の素案提示-未来投資会議 (時事通信6月4日)

政府は未来投資会議で、成長戦略「未来投資戦略2018」の素案をまとめた。医療分野では、個人の健康診断や診療、投薬などの情報を医療機関の間で共有できるよう、「保健医療情報ネットワーク」を整備し、2020年度の本格稼働を目指す。介護分野では、現場ニーズを踏まえてロボットやセンサー、AIなどの開発・導入を進めるとしており、人手不足の解消にもつなげる考えだ。
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日豊線今津駅舎に介護事業所、活用策注目 (産経新聞 6月5日)

大分県中津市のJR日豊線今津駅の空きスペースに、地元の社会福祉法人が駅の一部を改修して事務室などを設置し、4月に業務を始めた。高齢化が進む同地域に進出を計画していた法人側が、駅の利用を考案。市と一緒にJR九州と交渉し、賃貸契約などを結んで開所にこぎ着けた。ケアマネジャー6人程度で運営し、介護や健康の相談を受け付ける。
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高岡市 介護認定通知書などの一部記載に誤り /富山 (毎日新聞 6月6日)

高岡市は、介護認定などを巡る4種類の通知書や命令書の記載内容の一部に誤りがあったと発表した。市によると、行政不服審査法の改正で、同4月以降から審査請求できる期間が従来の60日以内から3カ月以内に延長されたが、通知書などを作成する際に従来の原本を使用するなどしたという。市内の女性からの指摘で誤りが発覚。実害は確認されていないという。
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通院、墓参り「介護保険外サービス」提供 会津若松で業務開始 (福島民友 6月06日)

高齢者など向けに、介護保険では手の届かないような日常生活の困り事を支援する「介護保険外サービス」を提供する一般社団法人「fukucier(ふくしぇる)」が、会津若松市で業務を開始した。支援の内容は、通院や墓参り、冠婚葬祭への出席の付き添い、雪かき、買い物代行などを想定。介護を含まないサービスの利用料は一般1時間当たり3千円、会員同2,500円を想定する。
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介護施設情報のウェルモ、4億5000万円調達 (日本経済新聞 6月6日)

介護施設情報を提供するウェルモ(福岡市)は、第三者割当増資を通じてベンチャーキャピタルのフェムトパートナーズ(東京・渋谷区)から約2億5,000万円、アイ・マーキュリーキャピタル(東京・渋谷区)から約1億円、SXキャピタル(東京・港)から約1億円を調達した。AIを使ってケアマネジャーの業務効率化を支援する新サービスの開発費用に充てる。
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介護送迎ルート、人間関係も考慮して自動作成 パナソニック (日刊工業新聞 6月7日)

パナソニックは介護事業者向けなどに、施設を利用する顧客の送迎計画を自動作成するシステムを発売した。送迎の同乗希望者や、同乗を避けた方が良い組み合わせをシステムに入力できる。到着前に家族へ電話連絡する取り決めなどの注意事項を入力すれば、カーナビが知らせてくれる。介護職員が負担に感じている、送迎時刻の記録も自動化できる。
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札幌・光ハイツ、中国人介護職員採用へ 外国人就労拡大案受け (北海道新聞 6月9日)

ヴェラス社は、札幌と小樽に介護付有料老人ホームなど10施設を運営する光ハイツ・ヴェラス(札幌)は、来年度にも中国人介護職員を採用する方針を固めた。介護職の人材を育成する中国の企業と提携し、十数人程度の受け入れを目指す。中国側も将来の高齢化社会に備え、在留資格期間中に日本の先進的な介護サービスを学べる利点に期待しているという。
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