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公開日:2018年6月4日

介護福祉業界ニュースヘッドライン【30年5月28日週】

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介護経営 編集グループ

介護用品を共同購買、事業者支援 損保ジャパン 調達コスト2、3割減も (産経新聞 5月29日)

損害保険ジャパン日本興亜は、介護事業者向けに施設利用者のおむつなど介護用品を共同購買するサービスを開始する。同社グループのスケールメリットを生かし直接メーカーから割安で介護用品等を調達。施設によっては調達コストを2~3割引き下げることが可能になるという。注文は損保ジャパンの保険代理店を通じて受け付ける。
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<政府>技能実習後、5年就労可能 新たな在留資格 (毎日新聞 5月29日)

政府は、5年間を上限に日本国内で就労できる新たな在留資格を設ける方針を決めた。日本での在留中に介護福祉士などの資格を取得すれば、熟練した技術のある外国人に認められる「介護」などの在留資格に移行し、家族の帯同や長期在留も可能となる。技能実習より好待遇が見込まれるため、政府は外国人労働者が年間数万人程度増えるとみている。
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ケアマネ試験、介護医療院の意義・特徴など追加 厚労省、実施要綱を改正 (官庁通信社 5月30日)

厚生労働省は、介護支援専門員実務研修受講試験の実施要綱の改正を伝える通知を都道府県に発出した。内容は今後も本質的には変わらないが、介護医療院の意義や目的、利用者の特性、内容・特徴、2016年4月に再定義された地域密着型通所介護の意義や目的、特徴などが出題範囲の中に改めて明示されているなど、介護保険に関する最新の知識が求められている。
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AIの介護計画作成、全国調査で効果検証へ 厚労省 (5月28日 日本経済新聞)

厚労省は、AIによる高齢者のケアプランの作成の広がりを受け、効果や課題などを検証する初の全国調査を実施する。すでに介護大手15社が連携してケアプラン策定にAIを活用。業務の効率化をめざしている。厚労省は夏にも調査を委託する事業者を選び、年度内に報告書をまとめる。介護従事者の負担軽減や生産性向上につながる取り組みを検証し、効果的な支援策作りに役立てる考え。
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高所得高齢者「自己負担3割」対象拡大を検討 厚労省、収入要件下げ (5月29日 日本経済新聞)

厚生労働省は、現役世代を上回る収入がありながら、医療・介護サービスの自己負担が1割の高齢者がいることから、3割負担の判定基準である収入要件の引き下げを検討している。社会保障制度の持続性を保つため、負担能力のある人に応分の拠出を求める。現役世代とのバランスをとる観点から、基準の見直しを求める声が財務省などからあがっていた。
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東京都、「混合介護」特区で独自ルール=8月からモデル事業 (時事通信 5月30日)

東京都は、国家戦略特区を活用し、8月から介護保険対象と介護保険適用外サービスを組み合わせた混合介護のモデル事業を、豊島区で行う方針を決めた。利用者向けのケアプランにサービス内容を全て明記し、保険外サービスは自己負担であることを利用者や家族に理解してもらった上で、必要なサービスを提供する独自のルールを導入する。
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