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公開日:2018年6月1日

M&A成立後に経営者はすぐ引退するのか?

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介護経営 編集グループ

従業員の雇用の確保とともに、M&Aの相談に来られた経営者から最も聞かれる質問が、「M&A成立後、自分は会社に残るのか?引退するのか?」というものです。


元々が別個であった会社を一つにまとめるM&Aには、擦り合わせるべき様々な事柄があります。


M&Aが成立し、単に登記上の所有者が移転してもそれで良い訳ではなく、仕事の進め方や持つべき価値観など、会社の中身のすり合わせを行わないと、利用者が離れていったり、従業員の離職が相次いだり、M&Aが失敗に終わることとなるでしょう。M&Aの成否は、M&A後のプロセスに懸かっていると言っても過言ではありません。


したがってM&A成立後すぐに、自分が引退して終わるのでなく、従業員、そして従業員らと作り上げてきた事業をうまく継いでもらうために、3ヶ月から半年程度の引継ぎ期間を設けて会社に残るケースがほとんどです。


では、いったんの引き継ぎを完了した後はどうでしょう?



高齢でリタイアしたい、新しい事業を始めたいというのが売却理由なら、会社に残るケースは少ないでしょう。



一方、買い手企業にとっては、特に異業種の買い手企業から管理者を送り出すことが難しい場合には、社長がそのまま実務をコントロールしてくれたら、心強いことでしょう。 ただし、これも通常は1年から2年程度の期間、顧問などの立場で会社の残ることが一般的です。そのまま社長が現場に残り続けるのは稀なケースです。



まずは売り手企業の経営者が自身の希望を明らかにした上で、条件交渉の中で希望と違った場合、その条件を飲むかどうか、どの程度までなら受け入れられるのか、想定しておく必要があるでしょう

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