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公開日:2018年5月28日

介護福祉業界ニュースヘッドライン【30年5月21日週】

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介護経営 編集グループ

社会保障費、2040年に190兆円…政府推計

[05/21 読売新聞]
政府は経済財政諮問会議で、介護や医療などの社会保障給付費が2040年度に18年度の約1.57倍にあたる約190兆円に上るとの推計を示した。高齢者が4,000万人近くと、3人に1人が占める給付費が経済成長を上回るペースで増え、国内総生産に占める割合は、18年度の21.5%から24%に上昇する。制度の持続性を高めるには、給付と負担の見直しが求められそうだ。
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身元保証人いない高齢者、介護施設3割が拒否

[05/21 中日新聞]
介護施設に入所する際、身元保証人がいない場合は受け入れを拒否する施設が約3割に上ることが分かった。95.9%の施設が入所契約書に本人以外の署名を求めており、署名がなくても受け入れる施設は13.4%にとどまった。国は入所を拒否しないよう求めているが、施設側には費用の支払いや死亡時の引き取りなどへの不安が根強く効果が出ていない。
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介護職員、約34万人不足に? 厚労省が25年度の推計

[05/22 朝日新聞]
厚生労働省は、団塊の世代がすべて75歳以上になる2025年度に、介護職員が約34万人不足する恐れがあるとの推計を公表した。各都道府県が推計したところ、必要数は20年度に約216万人、25年度には約245万人となる。その結果、20年度には約13万人、25年度には約34万人不足する。最も不足数が多いのは東京都で3万4,665人。逆に最も少ないのは山梨県で511人だった。
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医療・福祉職員、3人に1人がセクハラなど嫌がらせ受ける

[05/22 読売新聞]
医療・福祉職員の約3人に1人が、職場で何らかのハラスメントを受けたことが、日本医療労働組合連合会の調査でわかった。セクハラ経験者は全体の12%、妊娠などを理由に上司や同僚が嫌がらせなどをするマタニティー・ハラスメント(男性含む)は2.5%だった。経験者のうち、約半数が退職を考えたと回答。15.5%は誰にも相談していなかった。
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医師の働き方、「ICT活用し厳密な勤怠管理を」 – 四病協、19年度予算要望書を厚労相へ提出

[05/23 医療介護CBニュース]
四病院団体協議会は2019年度予算について、加藤厚労相にあてて要望書を提出した。▽消費税関係▽働き方改革関係▽医療従事者の能力向上関係▽介護施設、介護従事者関係▽地域医療介護総合確保基金関係▽医療機関のICT化関係▽社会の国際化等への医療の対応関係▽障害保健福祉関係▽災害対策関係―の9項目から成り、医師の働き方改革の仕組みづくりの補助を求めた。
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政府が新在留資格 外国人就労、自民党部会で創設表明

[05/23 日本経済新聞]
政府は、技能実習を終えた実習生など一定の技能を持つ外国人を対象に、国内での就労を認める在留資格を創設する方針を、自民党の外国人労働者など特別委員会と法務部会の会合で明らかにした。新たな在留資格は人手不足が深刻な農業や介護、建設などの分野を想定、専門分野の技能や日本語能力などで一定の基準を満たせば、最長で5年間働ける。
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認知症「見える化」で改善 東京都、ICT活用

[05/24 日本経済新聞]
東京都はICTを活用し、認知症の症状を改善する事業を2018年度中に始める。症状を数値やグラフで可視化し、家族や介護職員などで情報を共有するプログラムを外郭団体が開発、導入する介護事業者を募る。募集にかかる経費や、プログラムに精通した人材の研修費として900万円を上限に区市町村に補助する。25年までに多摩地域を含め、都内全域に事業を普及させる方針だ。
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