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公開日:2018年5月22日

介護福祉業界ニュースヘッドライン【30年5月14日週】

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介護経営 編集グループ

介護費は認知症対策など予防医療で2割減 34年3.2兆円抑制 政府試算

[05/15 産経新聞]
認知症予防対策などを行った場合、2034年に必要な60歳以上の介護費を約3兆2千億円抑制できることが政府の試算で分かった。介護費抑制には、小中学校や職場での認知症に対する理解の深化や就労の継続、仕事付き高齢者向け住宅の普及などが効果的と指摘。健康な高齢者の増加は拡大する社会保障費の抑制に効果があることを示し、予防医療の推進を図りたい考えだ。
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介護タクシー、アプリで予約 神戸市消防局が配信 救急出動減へ普及期待

[05/15 産経新聞]
神戸市消防局は、要介護の高齢者やヘルパーが市内の介護タクシーなどの搬送サービス事業者を簡単に検索・予約できるスマートフォン用アプリを開発、配信を始めた。画面の地図から搬送業者の呼び出し先や目的地を入力すると距離や利用料の予想金額、搬送業者名の一覧を表示。搬送にストレッチャーや車イスが必要な場合も申請できる。
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「介護予防」から撤退する事業所、4割の自治体に

[05/15 読売新聞]
介護予防サービスを提供する事業所のうち、市区町村の4割が事業から撤退する意向を示していることが厚生労働省の調査でわかった。同サービスは2014年度まで介護保険で提供され報酬は全国一律だったが、制度改正で一部のサービスを15~17年度に市区町村の事業へ移行した。事業所の撤退は、市区町村が報酬を引き下げたことが影響したとみられる。
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遠隔服薬指導「実証待たない法改正の議論に異存なし」 – 条件付きで厚労省

[05/16 医療介護CBニュース]
医療・介護ワーキング・グループは厚生労働省とオンラインでの遠隔服薬指導などについて意見交換を行った。「離島や過疎地など、対面での服薬指導が困難な地域に限定し、全国展開を前提としないこと」とする2016年の国家戦略特区法の附帯決議を踏まえ、ICT技術の活用を検討する必要性を強調。安全性を担保するため、特区内での実証事業の結果を前提とする方針も提示した。
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<厚労省>医療・介護情報を連結へ 効果的なサービス提供

[05/16 毎日新聞]
厚生労働省は、医療と介護に関する情報のデータベースを結びつける方針を決めた。双方のデータを突き合わせることで、要介護度ごとの病気の罹患率を統計的に分析できるようになる。また、医療機関や介護事業者に提供すれば、病気の予防や介護度悪化の予防などに役立つため、医療・介護費の抑制効果も期待できる。データ提供の範囲、対象などを7月までに検討する。
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総合文化学科や介護専攻を新設 華頂短大

[05/16 京都新聞]
華頂短期大は、保育士資格を持つ社会人らを対象に介護福祉士養成を目指す「専攻科介護専攻」の設置計画と、「総合文化学科」の新設を発表した。いずれも2019年4月の開設予定。養成期間は、専門学校や大学などでは一般的に2年間だが、保育士資格があれば1年で済む国の制度を基に、介護専攻の修業期間は1年とする。9月に厚生労働省に設置を申請する予定。
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女性介護職員の胸刺す 入居者の87歳男を逮捕 重度の認知症か

[05/16 産経新聞]
女性介護士が入所者の男に刃渡り約8センチのはさみで左胸を刺された。女性は軽傷で、群馬県警高崎署は殺人未遂容疑で男を現行犯逮捕した。男は重度の認知症で、これまでも男性職員を鍋で殴ったり、暴言を浴びせるなどの症状があったという。男は「やっていない」と容疑を否認しており、同署は認知症の影響などを慎重に調べる。
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