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公開日:2018年5月18日

企業が企業を買収する目的

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介護経営 編集グループ

現在、大手企業だけでなく、中小企業においても企業買収、事業譲受、いわゆるM&Aに取り組む企業が増えてきました。
そもそもなぜ企業は、他の企業を買収しようとするのでしょう。

規模の利益を追求するため

規模の利益規とは、規模の拡大に伴って経済性が高まることで、スケール・メリットとも言います。サービス業などにおいては、店舗や事業所数が多いほど高い営業効率を達成している場合、規模の利益が働いているということになります。

超高齢化社会に突入し、国の財源の問題もある中で、介護報酬が削減される方向であることは間違いありません。
報酬単価が下がる中、事業者が安定した企業収益をあげる上で取り得る施策は、規模を拡大し経営の合理化を推し進める以外に方法がありません。

地域ドミナント化を進めて、管理コストや採用、広告に関する費用を下げ、人材活用の相乗効果が期待できる、規模の経営がM&Aにより実現できます。
介護業界に関して言えば、買い手企業は生き残りをかけて、事業の買収を進めています。

戦略遂行の手段として

企業戦略は大きく分けて、(1)規模を拡大して利益を追求する(前述)、(2)既存事業と相乗効果のある周辺事業を展開する、(3)既存事業で新しい地域に打って出る、(4)全く新しい事業を始める、以上の4つです。

介護業界に関して言えば、先の(1)と合わせて、(2)(3)の戦略達成の手段としてM&Aを進める事業者が多いようです。

例えば、(2)地域でサービス付き高齢者向け住宅を展開する事業者が、デイサービスや訪問介護事業者を買収する、(3)地域でリハビリ型デイサービスを展開する会社が、M&Aにより隣県に進出する、などです。

これらは、もちろん自前で行うこともできますが、実現に必要な人材、サービス、ノウハウ、情報など経営資源をお金で買って、時間を節約しようという考えがM&Aの考え方のベースです。

ゼロから始める時間を節約するため

M&Aはすでにある事業を買収するため、買収後のある程度の利益を見込むことが可能です。これは同じ事業をゼロから始める場合に考え得るリスクと比較すると、大きなアドバンテージとなるでしょう。

つまり事業を立ち上げるリスクを軽減し、時間を節約して、出来上がっている経営資源やノウハウ、顧客構造、組織人事、地域での知名度などを買うのがM&Aの目的です。

株主や社員、地域へのリターンを増やすため

企業は株主や、そこで働く従業員、利用者を含む地域社会のためのもの、これら取り巻く利害関係者から企業はリターンを求められます。
株主へのリターンは企業価値を増大させて配当や株価を上昇させることです。
従業員へのリターンは、毎年安定した利益を出し、給与や福利厚生で報いることです。
社会へのリターンは、より良いサービスを安定して提供することや、地域で雇用を創出し、税金を納めることです。

このように企業価値を高め、毎年コンスタントに利益をあげ、事業を存続、成長させていくことで利害関係者へ報いる、その手段がM&Aにあるという考え方です。

昨今、株式公開のハードルが下がり、比較的規模の小さい企業でも上場できるようになりました。このような企業の場合、企業価値を高め、株価を上昇させ続ける上では、M&Aは無くてはならない手段となっています。

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