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公開日:2018年5月18日

M&Aをめぐる雇用問題

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介護経営 編集グループ

M&Aのご相談に乗っていて、売り手の経営者は、譲渡後に社員がリストラされないか、そこは必ず心配されます。

しかし実際はそれほど心配はいりません。
介護事業のM&Aの場合、逆に社員を引き継げないとマイナスの評価になりかねません。
買い手企業にとっても、立ち上がりの所でベテラン従業員がいることは心強いことですから、逆に「従業員が辞めないようにお願いしたい」という事がほとんどです。出来る事なら全員が残ってほしいと、買い手側は考えるでしょう。

もし大幅なリストラをしないと利益が出ないようなM&Aの場合も、往々にして買い手企業も近くで事業を運営していたりするため、欠員が出ている事業所へ異動させることになるでしょう。

いずれにせよ、譲渡契約書の中に、従業員の雇用維持や不利益変更の禁止が盛り込まれるのが一般的です。
雇用の維持をM&Aの条件に経営者がすれば、その条件が飲めない企業は買い手企業にはならないでしょう。

社員は、M&Aの交渉がすべて完了して、譲渡契約書を締結した後に、ある日突然に会社売却の事実を知らされます。自分の身に降りかかる突然の出来事に、当然非常に不安になっています。
この状況をしっかりと収めて、前向きに業務に励んでもらうようにすることが、買い手の最も腐心するところであり、売り手社長の最後の仕事ということになります。

不安を強いるM&Aですが、自社よりも規模の大きな会社に買ってもらうことが多く、むしろM&A後に従業員の待遇が向上するケースが多くあります。

そういった意味では、大きな会社に売却することが多いM&Aは、会社売却を考え始めた時よりは、結果として従業員に喜んでもらえるケースは少なくありません。

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