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公開日:2018年5月14日

介護福祉業界ニュースヘッドライン【30年5月7日週】

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介護経営 編集グループ

介護人材79万人不足 経産省が2025年を試算、需要急増

[05/08 産経新聞]
介護人材の不足が、2035年に15年の約20倍の79万人に達することが分かった。要介護者をゼロにできれば、高齢者が娯楽費や外出のための交通費、被服費などにお金を使うため、15年の消費を最大1.7兆円喚起できたとも試算。政府は「介護離職ゼロ」を目標に掲げており、経産省は厚生労働省など他省庁と連携し、人材不足解消を目指す。
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高齢者の介護プランをAIが提案 実験の成果を報告 愛知県豊橋市

[05/08 CBCテレビ]
豊橋市で行われていた介護現場のAI活用実証実験の成果が報告された。ケアプランを作成する際にAIがサポートするもので、同市と東京のベンチャー企業が共同で行っていた。参加したケアマネジャーからは、「提案の幅が広がった」「自分の提案に自信がもてた」といった意見があった一方、「あまり役に立たなかった」という意見も、半数から寄せられた。
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医療ビッグデータの有識者会議、16日に初会合 – 厚労省

[05/09 医療介護CBニュース]
ナショナルデータベース、介護保険総合データベースのデータを連結・分析する「保健医療データプラットフォーム」の2020年度からの運用開始に向け、有識者会議の初会合が16日に開催されることが分かった。初会合後は月1回程度意見交換をし、7月に中間取りまとめを行う。秋ごろに報告書を作成し、社会保障審議会・医療保険部会に報告する予定。
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民間救急、高まるニーズ 県内には5事業所

[05/10 北日本新聞]
介護タクシー業者などが患者らを有料で搬送する事業「民間救急」が、県内で注目され始めている。緊急性の低い患者を搬送。乗務員が応急処置の講習を修了するなど一定の基準を満たせば、各地の消防本部が「患者等搬送事業者」として認定する。消防関係者は民間救急の普及によって官民のすみ分けが進めば、救急搬送体制の充実につながると期待している。
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架空の老人介護施設入居権めぐり詐欺の疑い、男逮捕

[05/10 TBS News]
架空の老人介護施設の入居権をめぐり、ウソの電話をかける手口でおよそ4,000万円をだまし取っていたとみられる詐欺グループの男が、警視庁に逮捕された。男は去年10月、70代の女性に架空の老人介護施設の入居権をめぐり、「名義を貸したことでトラブルになっている」などとウソの電話をかけ、現金300万円をだまし取ろうとした疑いが持たれている。
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北杜など3市、介護保険料で事務ミス システムに誤り

[05/10 産経新聞]
北杜、中央、甲斐の3市は、介護サービスの利用者負担に関する事務処理でミスが発生したと発表した。保険料の未納者は、利用を申請する際に負担が3割に引き上げられるが、処理システムを設計した電算(長野市)のプログラムにミスがあり、3割となる期間が正しく設定されなかった。電算は先月、3市に連絡し、修正をすべて終えたという。
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介護職目指す留学生支援 中部院大が事業開始

[05/11 岐阜新聞]
中部学院大と岐阜県内の介護事業者が、外国人留学生の介護職養成と就労の支援に取り組んでいる。1期生はベトナムやミャンマー、中国の女性13人で、4月に同大へ入学した。連携する岐阜市や関市の4事業者の介護施設でアルバイトをしながら、留学生別科で学んでいる。来年度は、介護福祉士など資格取得を目指した専門課程に進む。
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