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公開日:2018年5月7日

介護福祉業界ニュースヘッドライン【30年5月1日週】

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介護経営 編集グループ

三菱自、介護の補助額2倍に 年15万円まで支給

[05/01 日本経済新聞]
三菱自動車は今夏にも、介護の負担が大きい従業員に対する会社補助を現在の最大年7万5千円から15万円に増やす。要介護度や年齢にかかわらず、個々の社員の事情に応じて補助額を決める。離職防止や多様な人材の獲得につなげる考え。介護や育児中の従業員に、在宅勤務などの悩みを相談してもらう専用メールアドレスも設ける。
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介護予防へ口腔機能の訓練プロラム開発始める 筑波大が長野で

[05/01 信毎WEB]
筑波大大学院人間総合科学研究科の院生たちが、長野市吉田のデイサービス施設で、施設利用者の口腔機能の測定を始めた。同科と施設は2016年から各種体力測定などで連携。150人余を対象に舌の圧力や滑舌、飲み込む力、息を吐く力、喉の筋肉などを測定。介護予防に効果的な口や顎、喉などのトレーニングプログラムの開発を目指す。
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札幌市、平成31年度特別養護老人ホーム・介護老人保健施設整備事業者を公募

[05/02 札幌市]
札幌市は、平成31年度の特別養護老人ホーム及び介護老人保健施設を整備する事業者を公募している。特養は定員320名で全室個室、老健定員80名、全室個室・ユニット型。募集地域は市街化調整区域を除く市内全域。平成30年5月21日(月曜日)10時00分~11時30分に、TKP札幌ビジネスセンター 5F「カンファレンスルーム5B」で説明会を予定している。
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川崎のケアマネ8割「困った」 介護支援悩ますペット

[05/02 カナロコ]
川崎市内の地域包括支援センターが4月に実施したアンケートで、8割超のケアマネジャーが利用者を支援する上でペットで困った経験があることが分かった。「在宅困難となり、ペット同伴可の有料老人ホームも選べず、取り残されたペットの対応に苦慮した」などが多数ある一方、「ペットの世話を理由に利用者が入院を拒み、病状が悪化した」との事例もあった。
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介護受け皿整備進まず、自治体9割「職員不足」

[05/03 読売新聞]
2020年度末までに自治体が進める介護施設の受け皿整備が約29万人分にとどまり、国が15年に見込んだ計画を9万人分下回る見通しであることが、読売新聞の調査でわかった。政府見込みの75%しか整備できておらず、特養は約81%、認知症グループホームは約73%だった。整備が進まない理由として、都道府県の約9割が「介護職員の不足」を挙げた。
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介護など2施設開所 南東北グループが世田谷に

[05/05 福島民報]
郡山市の「南東北グループ」は、東京都世田谷区でヘルパーステーションと居宅介護支援センター事業を開始した。両施設は同グループの脳神経疾患研究所と南東北福祉事業団が2019年4月に開所する医療・介護・福祉の大規模複合施設の一部。センター近くの事務所で先行的に訪問介護やケアプラン作成などの事業を開始。同年春以降はセンター内に拠点を移す。
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はり師・きゅう師、機能訓練指導員に加わる 介護保険制度、資格要件見直し

[05/06 毎日新聞]
看護職員、理学療法士、あんまマッサージ指圧師など、一部の国家資格保有者に限られていた機能訓練指導員の資格要件に、4月からはり師・きゅう師が新たに加わった。これにより事業者は、より幅広い人材を採用できるようになる。機能訓練指導員は、介護保険施設の利用者らに対して、生活に必要な体の機能が低下しないよう訓練などを担当する。
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