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公開日:2018年5月1日

介護福祉業界ニュースヘッドライン【30年4月23日週】

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介護経営 編集グループ

介護医療院への転換支援策で「コールセンター」設置 – 厚労省

[04/23 医療介護CBニュース]
厚生労働省は、介護医療院の開設を検討している人を対象に「コールセンター」を設置した。医療機関などが介護医療院への転換をスムーズに行えるようにすることを目的とし、介護療養病床から介護医療院へ転換する場合の人員配置や設備基準の要件など通知や告示で分からない点に対応する。2019年3月末日まで相談や問い合わせに対応する見込み。
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介護施設にチルド給食 ハッピーケアフード、人手不足に対応 時間3分の1に

[04/24 日本経済新聞]
介護給食のハッピーケアフード(松山市)は、介護福祉施設などにチルド食品を配達する事業を本格展開する。料理を真空パックで保冷したチルド食品は、湯煎して盛りつけるだけで食べられ、調理に関する手間や設備投資が大幅に抑えられる。高齢者やホテルなど人手不足に悩む施設全般への販売を目指す。1食240円前後で販売、売上高は年2億円を見込む。
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介護技能実習の日本語教師紹介へ 27日に岡山で実施組織立ち上げ

[04/26 山陽新聞]
NPO法人「メンターネット」(岡山市)などが、受け入れ事業所に日本語教師を紹介する活動を計画。教師確保に悩む事業所をサポートする。9月末までに20人を目標に登録を受け付け、10月から希望する事業所への紹介を始める考え。岡崎博之理事長は「ボランティアに近い報酬で応じてもらえる潜在教師の人に協力を求めたい」と呼び掛けている。
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介護と医療の複合施設、首都圏で展開加速 岡山のはれコーポ

[04/26 日本経済新聞]
はれコーポレーション(岡山市)は老人ホームと医療機関、調剤薬局などを組み合わせた複合施設の展開を首都圏で加速する。人口が集中している東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県で今後5年間に10カ所の開設を計画。上川敏文社長は「老人ホーム単体では周辺施設との競争が厳しい」と話しており、今後も老人ホームの新設に併せて複合施設を整備していく方針だ。
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後期高齢者の窓口負担を2割に、財務省 – 財政審・分科会長代理「受益者も応能的な負担を」

[04/26 医療介護CBニュース]
財務省は、財政制度等審議会の分科会で、75歳以上の後期高齢者の窓口負担を「2割」にすべきだとの考えを示した。後期高齢者数や医療費の増加が見込まれ、保険料や税の負担が重くなっていく中、世代間の公平性や制度の持続可能性を確保するために、同省は後期高齢者で1割負担の人も数年をかけて2割に引き上げるなど、高齢者の窓口負担を引き上げたい考えだ。
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千葉市が介護ロボ無料貸与 普及促進と離職に歯止め

[04/27 産経ニュース]
千葉市は、介護職員の負担軽減につながる腰に装着するタイプの介護ロボットを一定期間、市内の介護施設など事業者に無料で貸し出す事業を始めると発表した。腰に装着するタイプの介護ロボット2台を市が3年間借り受け、半年間ずつ無料で市内の業者に貸し出す。希望する施設は、期間中、他の施設からの見学を積極的に受け入れることなどが条件となる。
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介護職3割セクハラ被害…「不必要に接触」半数

[04/27 読売新聞]
高齢者宅や介護施設で働く介護職の約3割が、高齢者やその家族からセクハラを受けた経験があることが日本介護クラフトユニオンの調査でわかった。複数回答で内容を尋ねると、不必要に体に触れるが最も多く、性的冗談を繰り返す、胸や腰をじっと見ると続いた。78.6%が上司や同僚などに相談したが、うち47.3%は相談後もセクハラが続いたとした。
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