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公開日:2018年4月23日

介護福祉業界ニュースヘッドライン【30年4月16日週】

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介護経営 編集グループ

介護施設の長時間労働、7割が2交代制・夜勤16時間超

[04/16 日本経済新聞]
介護施設の約7割が、16時間以上勤務する「2交代制の夜勤シフト」を取り入れていることが、日本医療労働組合連合会の調査で分かった。夜勤は夕方ごろから翌朝まで交代なしで勤務するため、職員の負担を軽減するには3交代制が望ましいとされている。しかし常時3交代制シフトを取っている施設は、147施設中わずか9カ所に留まっていた。
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介護報酬改定で月収1万3,660円増 新設の加算で

[04/16 福祉新聞]
2017年4月の介護報酬改定で新設された介護職員処遇改善加算Iを取得した事業所では、常勤介護職員の平均月給が1万3,660円増え、29万7,450円(手当・一時金含む)になったことが厚生労働省の調査で分かった。給与の引き上げ方法(複数回答)は、定期昇給が66%で最も多く、手当が45%、賞与が19%。賃金水準の引き上げは23%で、基本給の増加幅は3,260円だった。
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介護の担い手、留学生挑む

[04/16 朝日新聞]
外国人の在留資格に介護が加わったのを受け、札幌市中央区の専門学校北海道福祉大学校に外国人留学生が入学した。インドネシアから3人、中国、韓国各1人。いずれも「日本語の授業を受けられる日本語力を身につけている」として受け入れを決めた。2年間学んで専門的な知識や技能を身につけ、介護福祉士の資格取得を目指す。
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介護業務、AIで効率化 金沢工大と企業が共同研究

[04/17 北國新聞]
金沢工大と介護用システム開発のロジック(金沢市)は、共同で人工知能(AI)を活用して介護業務の効率化を図る研究を始めた。ヘルパーが高齢者に介護サービスを提供する際に必要な介護計画書の作成作業をAIで補助、負担軽減を図る。同社によると介護計画書作成にAIを生かす取り組みは国内初。年度内に大枠を完成させたい考えだ。
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介護保険情報を誤送信/長野

[04/18 朝日新聞]
長野市は17日、介護保険事業所などに向けた情報を、全員の連絡先が分かる状態で送信していたと発表した。メールの送信先は466件で、うち11件は個人のものと思われるメールアドレスだった。「BCC」欄に入力すべきアドレスを、誤って通常の欄に入力してしまったという。同課は「個人情報に細心の注意を払い、再発防止に努めます」と述べた。
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飯田市で介護サービスを利用した市民の負担額に誤り・一部は時効で請求できず

[04/18 飯田市]
飯田市で介護保険の事務処理システムのプログラムにミスがあり、2010年から去年にかけて21人の負担額に誤りがあったと発表した。14人が本来の負担額よりも合わせて26万円余り多く、7人が21万円余り少なく支払っていた。少なく支払っていた7人のうち4人は2年の時効が成立しているため、合わせて14万円余りが徴収できないという。
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要介護・支援 25年度39.5万人 道推計 担い手2.5万人増必要、助手養成拡大へ

[04/20 北海道新聞]
道は2025年に道内の65歳以上の高齢者が172万人を超え、要支援・要介護者は17年度比約7万4千人増の約39万5千人、必要な介護職員は同2万5千人増の11万7千人に上るとの推計をまとめた。本年度から3年間の「道高齢者保健福祉計画・介護保険事業支援計画」に盛り込む。高齢者らを「介護助手」として養成するほか、体操教室の開催など介護予防事業を強化する。
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