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公開日:2018年4月16日

オンライン診療事業への参画について ~インテグリティ・ヘルスケアに5億円出資~

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PR TIMES

住友商事株式会社
プレスリリース



住友商事株式会社(本社:東京都中央区、社長執行役員 CEO:兵頭 誠之、以下「住友商事」)は、オンライン診療システム「YaDoc(ヤードック)」を提供している株式会社インテグリティ・ヘルスケア(本社:東京都中央区、代表取締役会長:武藤 真祐、代表取締役社長:園田 愛、以下「インテグリティ・ヘルスケア」)による第三者割当増資を引き受け、5億円を出資しました。


オンライン診療は、インターネットを通じて、医師が患者を診察し、経過の伝達や処方などを行う診療形態であり、対面診療と組み合わせて利用します。通院にかかる負担を軽減できることから、糖尿病や高血圧などの継続的な治療が必要な患者や、在宅患者による活用が見込まれ、厚生労働省によるオンライン診療に関するガイドライン公表、および2018年4月からの保険適用などを背景に、今後、急速に普及すると言われています。高齢化が進む日本では、医療費・介護費の支出は約50兆円にのぼり、2025年には約80兆円にまで達すると予想されており、オンライン診療の普及は、国民の健康増進および医療費の抑制に寄与すると期待されています。


YaDocは、インテグリティ・ヘルスケアが提供するオンライン診療システムであり、医師によるオンライン診察と、日々の健康状態のデータ蓄積を組み合わせることで、よりきめ細かい治療を継続的に行える環境を提供します。インテグリティ・ヘルスケアでは、本資金調達により、YaDocの一層の普及に取り組むとともに、疾病管理機能を始め、有用性・利便性の向上に向けたシステムの機能拡充を図るほか、全国のユーザーに対する利用サポート体制をより強化します。また、企業の健康経営支援事業やアジアを中心としたグローバル市場への展開等、さらなる事業拡大を図ります。


住友商事は、インテグリティ・ヘルスケアへの出資を通じ、オンライン診療の普及を後押しします。また、2017年に出資した、医療・介護・生活支援事業者の連携を促進する株式会社地域ヘルスケア連携基盤や、訪問看護事業者向け業務支援システム「iBow」(アイボウ)を運営する株式会社eWeLL(イーウェル)などとも協業し、ヘルスケアおよび在宅関連ビジネスの拡大に取り組みます。今後も、在宅医療や在宅介護へのシフトが進む日本において、多くの方が健康で自立した暮らしを送る基盤づくりに貢献していきます。



■参考資料

①オンライン診療システム「YaDoc(ヤードック)」とは




「モニタリング」「オンライン問診」「オンライン診察」の3つの機能で、通常の診療ではとらえにくかった情報を集積し、通院困難な患者の対面診療の補完や、かかりつけ医の機能強化・診療の質向上を図るオンライン診療システム。患者はスマートフォンやタブレットで自身の医療・健康情報等の記録、問診への回答、ビデオチャットによる診察を行うことが可能。



サービス名 : オンライン診療システム「YaDoc(ヤードック)」
提供開始日 : 2018年1月
URL : https://www.yadoc.jp/

②インテグリティ・ヘルスケア概要

社名 : 株式会社インテグリティ・ヘルスケア
設立 : 2009年10月
代表者 :
代表取締役会長 武藤 真祐
<略歴>東大病院、三井記念病院にて循環器内科に従事後、宮内庁で侍医を務める。
その後マッキンゼー・アンド・カンパニーを経て、2010年医療法人社団鉄祐会を設立。
2015年シンガポールでTetsuyu Healthcare Holdings Pte, Ltd. を設立。
東京医科歯科大学医学部臨床教授。日本医療政策機構理事。東京大学医学部卒業(MD)。
東京大学大学院医学系研究科博士課程修了(Ph.D.)。INSEAD Executive MBA。

代表取締役社長 園田 愛
<略歴>医療経営コンサルティングに従事後、株式会社リクルート事業開発室にてヘルスケア関連事業に携わり、2009年株式会社インテグリティ・ヘルスケア設立。
同時に医療法人社団鉄祐会の設立に参画。2011年より東日本大震災後の大規模復興事業を統括。
2015年よりヘルステック事業を開始、現在に至る。東京医科歯科大学大学院修了。MBA。MMA。

事業内容 : テクノロジーを活用した医師の診療支援ソリューションの提供
URL :https://www.integrity-healthcare.co.jp/



■住友商事のマテリアリティ(重要課題)

住友商事グループは『社会とともに持続的に成長するための6つのマテリアリティ(重要課題)』を、事業戦略の策定や個々のビジネスの意思決定プロセスにおける重要な要素と位置付け、事業活動を通じて課題を解決することで持続的な成長を図っていきます。本事業は、特に「地域と産業の発展への貢献」と「快適で心躍る暮らしの基盤づくり」に資する事業です。





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