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公開日:2018年4月16日

介護福祉業界ニュースヘッドライン【30年4月9日週】

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介護経営 編集グループ

介護福祉士の国家試験 養成施設の合格率は88%

[04/09 福祉新聞]
社会福祉振興・試験センターは、第30回介護福祉士国家試験の結果を発表した。受験者は9万2654人、合格者は6万5574人、合格率は前回(72・1%)よりやや低い70・8%だった。経済連携協定(EPA)に基づいて来日した外国人の介護福祉士候補者は、前年の約2倍に当たる420人が受験し213人が合格した。合格率は例年並みの50・7%だった。
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「老人福祉・介護事業」の倒産が急増、年度としては過去最多

[04/09 東京商工リサーチ]
2017年度の「老人福祉・介護事業」倒産は、過去最多の115件に達した。負債総額は147億4100万円(前年度比38.7%増、前年度106億2700万円)で、負債10億円以上が4件発生したことが影響で前年度より約4割増になった。全体では負債1億円未満が93件(前年度比8.1%増、前年度86件)と全体の8割を占めており、大半が小規模事業者だった。
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介護人材を北海道内に、東南アから呼び込み 北海道・東北

[04/10 日本経済新聞]
さくらコミュニティサービス(札幌市)は6月に、ミャンマーのヤンゴンに介護職業訓練校の設立を予定している。年間200人の学生を集め、独自開発の研修プログラムで指導。現地の日本語学校で日本語の授業も受けてもらう。同社が運営する介護施設を含む日本の施設に、年間100人を技能実習生として送り込み、残りの100人は現地の介護施設や病院で働く人材として育成する。
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<遠隔診療>医院と介護事業所で実験 高まる期待

[04/11 毎日新聞]
徳島県石井町の須見医院と同町で介護事業所を運営するNPO法人「あかねの和」が、IT機器開発などを手掛ける楽研と連携し、タブレット端末による遠隔診療の実証実験に乗り出した。遠隔診療で民間同士の連携は県内で初めて。タブレットは、写真撮影や画像への書き込みが可能で、患部を撮影して症状が重い部分を囲んで示すことで、より精密に症状を理解できる。
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<軽度者向け介護サービス>撤退相次ぐ 厚労省が調査

[04/12 毎日新聞]
厚労省は、介護保険事業から市町村事業となった軽度者向け介護サービスを巡り、今春に事業者の撤退で市町村やケアマネジャーなどによる調整が必要になった利用者が全国83市町村で610人いると発表した。一部地域で総合事業から撤退した介護事業者は「介護人材が不足する中、要介護度の高い利用者へのサービスを優先するため、軽度者向け事業の維持が難しくなっている」と話した。
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認知症専門の介護医療院を提案 – 日慢協・武久会長「精神科の空き病床を活用」

[04/12 医療介護CBニュース]
日本慢性期医療協会は定例記者会見で、認知症専門の介護医療院として「認知医療院」を創設することを提案した。受け入れについて、日常生活自立度が日常生活に支障を来す症状が頻繁にあり、常に介護が必要な「IV以上」なら入院、日常生活に支障を来す症状が主に日中に表れる「III(a)」などなら「認知医療院」で、軽度者はグループホームで対応するイメージを示した。
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介護施設の事故防止強化 岐阜県が基準改正へ

[04/14 岐阜新聞]
介護保険施設などで入所者が骨折や誤嚥などの事故が増加していることから、岐阜県は施設運営の基準要綱や対応マニュアルを見直すため有識者検討会の初会合を開いた。検討会の委員は大学教授、介護福祉士の団体や施設運営者団体の代表、自治体担当者ら。県内では事故が増加傾向にあり、2017年には入所者5人が相次いで死傷する事故や、職員の暴行による傷害事件が発生している。
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