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公開日:2018年4月10日

介護福祉業界ニュースヘッドライン【30年4月2日週】

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介護経営 編集グループ

措置控え増える養護老人ホーム 老施協が活用を要望

[04/02 福祉新聞]
全国老施協は、養護老人ホームの活用に関する意見書を厚生労働大臣に提出した。自治体の措置控えが起きており、全国976施設の平均入所率は87%にとどまっている。意見書では早急に実態調査を行い、2018年度をめどに検討会を開催することを要望。措置控えが起こらないように入所判定委員会を開催できるようにすることなど、具体案を示した。
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社会医療法人の要件、介護医療院など業務関連新設 – 厚労省、予防接種含め収入のハードル下げる

[04/04 医療介護CBニュース]
厚労省は、社会医療法人の認定要件を改正し、4月1日から適用した。今回の改正では、病院や診療所、介護老人保健施設の業務に係る費用の額について、「全費用の額の100分の60を超えること」との要件を新たに設けた。また、全収入のうち社会保険診療の収入が占める割合を80%以上としている要件についても、予防接種を含めて80%以上とした。
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介護職の魅力PR 京都府丹後保健所が写真集発行

[04/05 産経新聞]
府丹後保健所は、介護職に就いている若者の日常を収めた写真集を発行した。介護現場で働く様子や、休日に丹後各地の名所を訪れる様子を写真に収め、介護職員の日常生活を具体的にイメージしてもらえるよう工夫している。同保健所は「就職フェアや面接会のほか、福祉関係の学校に配布するなどして丹後での介護職の魅力をPRしたい」としている。
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老人福祉事業者の倒産90件、2年連続で過去最多を更新 – 17年度、負債額も過去最高、帝国データ調べ

[04/05 医療介護CBニュース]
帝国データバンクでは、17年4月から18年3月までの有料老人ホームや通所介護事業所、訪問介護事業所など老人福祉事業者の倒産件数や負債総額などを調査・分析した。老人福祉事業者の倒産は、13年度から15年度までは50件前後でほぼ横ばいだったが、16年度には過去最多の88件、17年度にはこれをさらに2件上回り倒産は90件、負債総額も過去最高の134億5,600万円だった。
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28年度の高齢者虐待3.7%減388件 職員加害9件確認 静岡

[04/06 産経新聞]
平成28年度の高齢者虐待に県内で高齢者が家族や福祉施設職員らから虐待を受けたと判断された件数は、前年度比3.7%減の388件に上ったことが県のまとめで分かった。このうち、介護施設などの職員による虐待は9件確認され、被害者は60~90代の20人、大半が認知症だった。虐待の内訳は、身体的虐待6件▽心理的虐待5件▽介護放棄3件(複数回答)。
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募集停止→留学生受け入れで再開 大津の華頂福祉専門学校

[04/06 京都新聞]
志望者減少で介護福祉科の募集を見送っていた華頂社会福祉専門学校が、留学生を受け入れて再スタートした。滋賀県が補助金の新設や、外国人にも修学資金の貸し出しを適用する支援態勢を整えることで再開に道筋が付いた。入学式では、フィリピンやスリランカなど外国人9人を含む12人の新入生を迎えた。新入生の受け入れは2年ぶり。
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在宅要介護者に医師派遣 松戸市が連携支援 住民の希望仲介

[04/07 日本経済新聞]
松戸市は、市民が要介護状態になっても在宅のまま適切な医療を受けられるよう、医療と介護に関わる人たちの連携体制を強化する。地域住民と医師との橋渡し役になる「在宅医療・介護連携支援センター」が4月に発足。訪問診療を必要とする高齢者と医師を結び、住み慣れた地域で人生の最期まで過ごせる「地域包括ケアシステム」の定着をめざす。
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