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公開日:2018年4月2日

介護福祉業界ニュースヘッドライン【30年3月26日週】

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介護経営 編集グループ

<健康寿命>青森県男性71.64歳 女性75.14歳

[03/26 毎日新聞]
厚労省がまとめた2016年健康寿命の調査で、青森県の男性が71.64歳(全国34位)、女性は75.14歳(同20位)となり、前回13年の調査より、男性は1.35歳、女性は0.50歳延びた。全国平均は、男性が72.14歳、女性が74.79歳だった。青森県がん・生活習慣病対策課は、「男女ともある程度の延長が見られ、県民の健康づくりに明るい兆しと考えている」と話している。
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ソーシャルアクション学ぶ1年のプログラム終了 Social Change Agencyが主催

[03/29 福祉新聞]
当事者や支援者の協働プラットフォームを目指すNPO法人「Social Change Agency」は、都内で若手を対象に1年間ソーシャルアクションを学ぶプログラムを実施。最終回となる今回は、実践者や研究者によるシンポジウムを開催した。横山代表理事は「社会の変革に向けた多様な選択肢を持てるよう、今後も支援し続けたい」と語った。プログラムは来年度も実施する予定。
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ベトナム人89人、介護福祉士に合格…EPA受け入れ事業で初受験

[03/29 読売新聞]
経済連携協定に基づく外国人介護福祉士候補者の受け入れ事業で、厚労省は2017年度の介護福祉士国家試験に213人が合格、うち今年度初めて受験資格を得たベトナム人が89人だったと発表した。厚労省は「来日前の日本語能力試験で、ベトナムは他の2国より合格基準が高く設定されていることが影響しているのではないか」とみている。
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地域の介護拠点 「であい」今月末で閉所 人材不足響く

[03/30 茨城新聞]
東海村社協が運営する小規模多機能ケア拠点が、介護スタッフの慢性的な不足や利用者減少のため3月末で閉所する。全体の収支では15年度が約560万円、16年度が約70万円のともに黒字だったが、17年度は一転して約500万円の赤字の見通しという。村社協の担当者は「今後は村総合福祉センターを拠点に、相談支援業務を強化したい」と話す。
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返還必要か11億円未確認 千葉県の看護師向け奨学金 介護福祉士も

[03/31 千葉日報]
千葉県は、県内に一定期間勤務すれば返還を免除する看護学生への修学資金貸付制度を巡り、勤務状況が判然とせず、返還する必要性の有無を確認できていない対象者が、2,992人いると発表した。未確認の貸し付け総額は約11億2千万円に達する。個別に問い合わせて確認を急ぐ方針。介護福祉士や社会福祉士向けの奨学金制度でも、同じ事態が起きていたことも分かった。
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電動車いす、鉄道利用緩和  ハンドル型、外国人も乗車可能に 国交省、4月から

[03/31 日本経済新聞]
国土交通省は、国の制度で購入費の支給を受けた人や介護保険でレンタルしている人に限られていたハンドルが付いたタイプの電動車いすの鉄道利用基準を、4月1日から大幅に緩め、自費で買った人や訪日外国人も利用できるように変更する。これまで高齢者や障害者などから利用できる車いすの範囲拡大を求める要望が出ていた。
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外国人の介護福祉士養成 ウェルグループ、大阪に実習生向け塾

[03/31 日本経済新聞]
ウェルグループは、外国人技能実習生を対象に介護の技術と知識を教える養成塾を大阪に開く。塾では中国人、ベトナム人などの技能実習生を約100人受け入れる。日本語能力が高ければ留学生の入学も認める。平日は実習生の終業後の夕方以降、土・日曜は昼間に授業を行い、「生活支援技術」や「医療的ケア」などの知識全般と実技演習、日本語を教える。
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