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公開日:2018年3月28日

ドリーム・ベンチャーズ 2020年までに1,000人の経営者を介護業界へ

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介護経営 編集グループ

介護経営を運営する株式会社グランシーズは、3月よりドリーム・ベンチャーズ・プロジェクトをスタートします。小規模事業者と若い開業希望者をつなぎ、新たな事業譲渡のスキームを構築します。まず始めに横浜の地域密着型通所介護の引継ぎ相手を公募、最適なモデルを検証した上で、全国に展開する計画です。


ドリーム・ベンチャーズ・プロジェクトは、事業の譲渡、引継ぎを希望する小規模介護事業者と、介護業界の中で独立開業を目指す若い人材をマッチングするサービスです。

従来型のM&Aの手法では、M&Aに要するコスト面の採算がとれずに、カバーしきれなかった小規模事業所を、法人への譲渡でなく、個人へ引き継ぐことでコストを抑え、再編の流動性を高めることより、地域の中のサービスの不足を防ごうというものです。

また、若い人材に事業を引き継ぐことで、新しいエネルギーによる業界の新陳代謝も期待できます。資金が乏しいために、やむなく独立を断念していた若者にチャンスを与え、また既存事業の設備や利用者、スタッフを引き継ぐことで、開業時の失敗のリスクを最小限にとどめることもできます。

売り手にとっても、買い手にとつても、メリットのあるサービスです。





時計の針を15年ほど戻します。
高齢化社会の到来をビジネスチャンスとにらみ、多くの介護事業が新規開業したのは周知の通りです。大企業の参入、不動産系企業を中心に異業種からの参入、フランチャイズをはじめ脱サラで開業した人たち。早期定年制を利用して開業した層は当時50代、今ちょうど70歳前後になりました。通常の同族中小企業ならば、社長の子息を会社に入れて後継者として育てますが、50代の独立なら既に子息は働いており、親の事業にノータッチなら、バトンを渡すこともできない。つまり後継者不在が、脱サラ開業型事業者の特徴です。
地域の中に必要とする利用者がいて、いきなり閉鎖も躊躇する。また事業を売却することで、老後の資金の足しにもしたいとの思いもあるでしょう。


一方で介護業界における独立開業者は、一時のようなフランチャイズブームは去ったものの、依然として高水準で増え続けています。
しかし廃業する事業者の多くは、実は新規開業者が多く、東京商工リサーチの調査によれば小規模で開業5年未満での倒産が全体の53%を占めるという事です。
その原因は、介護保険制度特有の資金繰りの問題や、競争激化による利用者獲得の不調、人手不足で現場が回らず、介護報酬改定への対応が遅れるなど、経営者が本来の仕事に集中できていない側面があるでしょう。

このような情報が開業希望者にも行き渡り、「簡単なものでない」とハードルが上がっている昨今です。



Uターン、Iターンという言葉を聞かれた事はあるでしょう。
Uターン人材とは、生まれ育った地域と異なる場所で一度勤務を経験した後、再び生まれ育った地域に戻って働く人材を指し、Iターン人材とは、生まれ育った地域以外に移り住み働く人材です。
東京一極集中が進み、既に人口減少が始まっている地域もあり、その動きに歯止めをかけようと「地方創生」が叫ばれるようになりました。地方経済を活性化させる「人・モノ・カネ・情報」のうち、地方へ資金が流れる仕組みは整い始め、ITの進化によりモノや情報は都市部と変わらぬようになっています。そうすると、いま地方で最も足りない資源が人材です。
地方に人が集まらない最大の要因は、地方に仕事が無いから。戻りたくても、戻れないのです。

ドリーム・ベンチャーズ・プロジェクトは、地方に仕事を創り、UIターン人材を呼び込む起爆剤となることも期待されています。


ドリーム・ベンチャーズ・プロジェクトでは、引き継ぎ希望者を公募する形を取ります。
公募は広く、業界の経験者も未経験者も対象です。もちろん公募はノンネーム、名前を伏せた状態で行い、この時点ではどこの事業所か知る事ができません。事業者と引き継ぎ希望者は、1~2年後の引き継ぎを想定した正社員としての雇用契約です。つまり将来の引き継ぎに向け、現場で経験を積みながら準備を進めます。この期間は、事業者から見れば、ノウハウの伝承と共に、経営者としての資質の見極めの側面もあるでしょう。
また譲渡金額の支払いを毎月の分割方式にすれば、資金を充分に持たない相手の場合でも、スムーズに引き継ぐことが可能ですし、譲渡した側も毎月の安定収入を得る事ができます。



今後、グランシーズは2020年までに1000人の経営者を新規に輩出することを目標に、譲渡希望の事業者を全国より広く募り、同時に引き継ぎ希望者の質を高めるために、介護事業経営者の養成機関を構築していきます。


★介護経営編集部より
グランシーズでは、事業の引き継ぎを検討されている小規模介護事業者様向けに無料相談会を実施中です。詳しくは、直接こちらのメールアドレスまでお問い合わせ下さい。(現状、関東・関西圏のみの対応となっています。)

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