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公開日:2018年3月27日

介護福祉業界ニュースヘッドライン【30年3月19日週】

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介護経営 編集グループ

のん 福祉の顔になる!「EDOSEN」CMで授業や実習も体験

[03/22 スポニチ]
江戸川大学総合福祉専門学校が、4月1日から「江戸川学園おおたかの森専門学校(EDOSEN)」に改称するにあたり、女優・のんが、福祉の顔として同校のCMに出演する。実際に授業や実習を体験し、同校が導入している介護支援ロボットとも「共演」。授業で得た経験や思いをノートにつづり、「福祉のプロになる。」のキャッチコピーで福祉の大切さを訴える。
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札幌市が介護保険料11.5%引き上げへ

[03/22 北海道放送]
札幌市は65歳以上が支払う介護保険料について新年度から基準額で11.5パーセント引き上げ、月額5773円とする方針を発表した。第一号被保険者負担分は、自治体が3年ごとに改定することになっている。市は引き上げの理由を、「高齢化に伴い介護サービスの利用者が増え、かかる費用が増えているため」と説明。今月29日の市議会本会議で議決される見込み。
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<西鉄>久留米市に住宅型有料老人ホームを新設

[03/22 毎日新聞]
西日本鉄道は、福岡県久留米市に住宅型有料老人ホームを新設すると発表した。ソニーモバイルコミュニケーションズが開発したIoT技術を活用した健康管理サービスを提供。入居者は腕時計型の端末で日常の歩数や睡眠の状態などを記録し、AIからトレーニングの助言を受けることができる。また、共用玄関と居室の鍵として西鉄グループのICカード「nimoca」を使う。
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介護の外国人実習生、どう受け入れる? 施設同士が座談会

[03/23 福祉新聞]
東京都社協の高齢者福祉施設協議会の主催で、日本語教育を含めて施設に求められることを学び合う座談会が都内で開かれた。技能実習制度で入国時の要件である日本語能力試験N4レベルの留学生を受け入れた2施設が事例を報告。特養・台東の前島雅紀介護主任は、「受け入れ側の立場で考えがちだが、お互いに大変だと理解する必要がある」と話した。
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終末期医療、ガイドライン改訂=事前の話し合い重視―厚労省

[03/23 時事通信]
厚生労働省の有識者検討会は、終末期医療に関する新たなガイドラインを盛り込んだ報告書をまとめた。病院中心だった終末期医療の支援態勢を地域全体に広げる必要性を指摘。患者が家族や医療チームと治療方針について繰り返し話し合う「アドバンス・ケア・プランニング」が重要だとした。厚労省はホームページでガイドラインを公表するなど普及に努める。
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介護施設で虐待 後絶たず 深刻な人材不足、研修の余裕なく

[03/23 日本経済新聞]
厚労省によると、2016年度に特養などの介護施設で発覚した職員による高齢者への虐待は452件。前年比10.8%増で、過去最高を更新した。最も多かったのが「教育・知識・介護技術等に関する問題」で66.9%だった。大学や専門学校など介護福祉士養成校への入学者は減少傾向で、17年度は5年前に比べ4割以上減るなど、施設側の研修の重要性が増している。
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介護施設運営会社に投資 七十七銀系のファンド

[03/23 日本経済新聞]
七十七銀行傘下のファンド運営会社、七十七キャピタル(仙台市)は、東北や関東などで介護施設を運営するリビングプラットフォーム(札幌市)に投資したと発表した。同社は、介護、障害者支援、保育の事業を組み合わせたサービスを提供する計画で、施設の全国展開を進めており、ファンドは事業の成長性が見込めると判断し、5000万円で株式の一部を取得した。
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