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公開日:2018年3月20日

介護事業者が心に刻んでおきたい「入居者のご家族様」が抱える3つの負担とは

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介護経営 編集グループ

介護事業者はショートステイであれ長期の入所であれ、様々な形で高齢者の方をお預かりすることがその職務であり、社会的責任です。

そして、その高齢者の方はお体に何らかの問題を抱えていたり、あるいは認知症にかかられていて介護を必要とする状態であることがほとんどです。

つまり、その施設に入所される前まではご家族の方が、程度の差こそあれど一定期間の間介護をされていた・もしくは介護について様々対策や検討をなされてきた、という経緯があることが容易に想像できます。

では、入居者の方が実際に施設に入居したことで、家族の方の負担はそこで全て終わりでしょうか?

いいえ、そうではありません。

そして一旦入居したら、あとは入居者の方、我々施設・医療機関の3者が主な当事者と思っている介護事業者もいるかもしれませんが、ご家族様も立派な当事者です。

今回はそんな入居者様のご家族に、スポットライトを当てます。

入居者の方が施設に入居した後、ご家族の方は「負担から解放されました、ありがとうございます」などとおっしゃるかもしれません。

しかし、継続して抱えることになる負担が三つあります。

この三つの負担について、介護者は決して忘れてはなりません。

そして回り回って、この事が口コミとなり新規集客につながっていくのです。

時には介護者としてご家族様のケアもすることが求められるケースもありますので、社会福祉という観点からも、今回はそんなご家族の方が抱えられる三つの負担について確認をしていきましょう。

入居者のご家族が抱える3つの負担

入居者が入居して家族の方が抱える3つの負担があります。
介護者は忘れてはいけません。

・物理的負担

まずは物理的な負担という側面から考えることが求められます。

入居者さんが現在ご入居の施設の所在地と居住地が離れている、という状況は、まずもって十分に考えられます。

同じ市内や、あるいは同じ都道府県内であればまだ良いものの、受け入れ状況や地域の状況によっては他県の施設にご入居ということも考えられるのではないでしょうか。

そうなると、まずご家族の方は、施設にいらっしゃること自体が物理的な負担になります。大変な遠路をはるばるいらっしゃるわけですから、それは理解できることではないでしょうか。

そうなってくると当然のことですが、面会や急変時などの対応が負担になります。

やはり入居後も様々な部分でご家族の方に面会に来ていただきたい、というのは介護者としては常々思うことと思います。

それは心情的な面から見ても、様々な手続きの部分から見ても、よくあることですよね。

また急変時にはやはり様々な意思決定など、事前に書面を取り交わしているとはいえすぐに来ていただき、実際に近くにいていただかなければならない事態というのも容易に想定することができます。

しかしこの面会にもっと来てほしい、また何かあった際にすぐに来て下さい、とお願いしているにも関わらずなかなか腰が重く、すぐに来ていただけないではないか!という考えは、全て介護者からの目線で見たものです。ご家族の目線には立てていません。

状況を勘案して様々な対応を考えることが必要になってくるわけです、決してこういった物理的負担を抱えるご家族様について、その対応を責めてはいけません。

また間違っても職員同士でこう言った悪口などが出ないように、徹底するというのも管理者や経営者としての、重要な責務と言えるでしょう。

こういった小さな陰口や悪口などについては、入居されている高齢者の方がどこでお聞きになっておられるか皆目検討もつかないものです。

重度の認知症の方でもそういった情報だけ、正確に聞き取りそして様々なところに広めてしまうということも十分に考えられます。

そうなると、施設の運営上重大な問題に発展することもありますので、こういったご家族の方の負担については職員一人ひとりが心の底から理解するということが理想形です。

・経済的負担

当然のことですが、施設の利用については金銭が発生します。

ただし入居者の方の年金や所得、もしくは貯蓄のみで全てを賄うということが難しいケースというのも存在します。

そのために家族の方々が一部をご負担になり、入居の状態をキープしているということも可能性としては考える必要があります。

これは入居後に発生する経済的な負担ということになります。

ご家族は介護上の負担と経済的負担を比較検討した上で、入居者様の健康やクオリティオブライフの向上を願って施設内のご入居という選択をされている可能性も十分に考えられるわけです。

この場合、ご家族の方の生活にも多大なる影響が出ていることを考慮に入れた上で、また、もし可能であればその辺りの事情についても把握しておく必要があります。

こういった事情についてもヒアリングや、考慮をせずに次々と

「これらの金銭が発生します」

「こう言った費用が発生します」

などとお伝えするばかりでは、ご家族の方の負担が増大してしまい最終的に介護事業者としてもご入居者様としても、またご家族様としてもあまり気持ちの良いゴールではなくなってしまう可能性があります。

この辺りについても配慮が必要と言えるでしょう。

・身体的心理的負担

また今までに至るまでご自宅で介護をされていたご家族様については、心身が大変に疲労困憊という状況になっていることも十分に考えられますし、親族の中で他に介護という部分で頼れる存在が全くいないということも考えられます。

それどころか、ご家族様は入居者様を施設に入居させたことで他の親戚や親類から責め立てられている可能性もあるということを十分に考慮する必要があります。

このような負担についても大変なものですから、介護者たる介護事業者としては、出来る限りご家族の方の親身になってヒアリングを行い、入居後面会にいらっしゃった時には少しお時間をいただいてでも最近の近況や状況などを共有する、という姿勢が必要となります。

またそういった行動をとってくれる施設については、ご家族様も絶大なる信用を寄せてくださるようになり、口コミや別のご家族様の入居の際にその施設を、大変前向きに利用検討をしてくれることになるでしょう。

総括すると、ご入居者さまのご家族様には、こういった3つの負担があるのです。

このことをきちんとアセスメントし、介護職を含めた各セクションとの連携を図り、共通の認識を共有することがとても大切なことが理解してもらえると思えます。

全ては、スタッフの適正な職業能力評価から始まる

このようなホスピタリティや配慮が溢れる、介護事業を経営するためにはまずは経営者の理念・理想を全てのスタッフに共有する必要があります。

そしてその共有の一つの指標として、職業能力評価というものがあります。

ただしこの職業能力評価、やはり介護事業者という業種柄、通常の営利企業のような評価のみでは数値化したり測り切ることができないというのもまた実際です。

そこで今回、介護経営編集グループでは、厚生労働省推奨のジョブカード活用形という方法を利用した職業能力評価の取組方法に関する「評価者ガイドブック」を配布しています。

実際に介護の現場で使われることも多いこの評価者ガイドブックですが、今回は今すぐにお手元にお届けすることが可能です。

こちらのページからお受け取りのお手続きに進んでいただくだけで、お時間をいただくことなく即座に、ファイルがダウンロードできるようになっています。

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