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公開日:2018年3月12日

介護福祉業界ニュースヘッドライン【30年3月5日週】

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介護経営 編集グループ

目指せ人材不足の解消 社福法人や企業の人事担当者が交流会

[03/06 福祉新聞]
介護業界が一体となって人材不足の解決を目指そうと、(株)リクルートキャリアHELPMAN JAPANグループによる人事担当者の交流会が都内で開催。社会福祉法人や株式会社など約70人が集まった。参加した採用担当者からは「厳しい状況だが勉強して採用力を上げたい」「ハローワーク頼みになっているので採用の幅を広げていきたい」などの感想が聞かれた。
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特別養護老人ホームの定員数巡り紛糾/埼玉県

[03/07 テレ玉]
県議会に新設された特別委員会は、焦点となっている特別養護老人ホームの定員数について審議に入った。待機者が多い一方、空きベッドもあるとして、自民党の野本陽一委員から「空きがあるのに新しいものを作るのか」「介護人材の確保が困難な問題に対応しないと新しく増やしても空きがでる」と発言するなど計画を疑問視する声が上がり、議論が紛糾している。
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介護実習生に日本語新試験 人材確保に方針転換

[03/08 朝日新聞]
介護分野の外国人技能実習生が働き続けるのに必要な「日本語能力」を測るため、介護に特化した新たな試験が作られることになった。今の試験はハードルが高く、実習生を送り出す国側から反発が強い。このままでは不足する介護人材を確保できないと、介護事業の海外進出を進める官民の「国際・アジア健康構想協議会」が、年内にも内容を決めて実施すると発表した。
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終末期医療の考え方、「一定の結論を出す必要」 – 日医・羽鳥常任理事

[03/08 医療介護CBニュース]
日本医師会の羽鳥裕常任理事は定例記者会見で、終末期医療の考え方について「今後の高齢化社会を考えると、一定の結論を出さなければならないのではないか」と述べた。終末期医療をめぐっては、厚生労働省が2007年に「終末期医療の決定プロセスに関するガイドライン」を公表。厚労省検討会の議論を踏まえ、改訂版が近く公表される見通し。
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留学生、介護福祉士へ一歩 金沢の専門学校、希望胸に巣立ち

[03/10 北國新聞]
専門学校アリス学園(金沢市)のベトナム、インドネシア出身の留学生5人が同校の介護福祉学科を卒業した。市内のホテルで行われた卒業式で、4月から介護福祉士として市内施設で働くティタ・ハルティウィさん=インドネシア出身=が「努力を惜しまずそれぞれの道を歩いていく」と決意を示した。竹澤勝志校長が式辞、竹澤敦子理事長が告辞を述べた。
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特養虐待疑い「告発するのが義務」 京都府知事が言及

[03/09 京都新聞]
特養「安寿の里」の入所者への虐待疑いで、山田啓二京都府知事は、氏名不詳の施設職員を業務上過失致傷の疑いで刑事告発したことについて「故意ではなくても不適切な取り扱いと推定される。ある程度の疑いがあるのなら告発するのがわれわれの義務だ」と述べた。施設では、2016年1月から今年2月にかけ、17件の虐待疑い事案が発生し、府が改善勧告を出した。
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介護施設職員の高齢者虐待、過去最多 10年連続増加

[03/10 朝日新聞]
介護施設などで働く介護職員による高齢者への虐待は2016年度に452件あり、前年度より44件(10.8%)増え、10年連続の増加で過去最多を更新した。うち25.9%は過去に虐待や苦情などで行政指導を受けていた施設や事業所で発生していた。厚労省の担当者は「なぜ繰り返し起きたかは分析できていないが、市町村には指導した後も注視するよう伝える」としている。
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