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公開日:2018年3月5日

介護福祉業界ニュースヘッドライン【30年2月26日週】

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介護経営 編集グループ

生活援助従事者研修、9科目59時間に – 厚労省が基準、4月から適用へ

[02/26 医療介護CBニュース]
厚労省は、生活援助従事者研修課程(仮称)の基準を明らかにした。介護や認知症に関する9科目、計59時間の履修となり、同研修課程を修了すれば、介護職員初任者研修(130時間)の修了者でなくても生活援助ができるようになる。4月1日から適用する見通し。この基準に関するパブリックコメントを3月20日まで募集している。
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オーダーメード型リハビリ施設オープン

[02/26 フジテレビ系(FNN)]
豊田通商のグループ会社は、保険適用外のリハビリ施設を、東京・世田谷区にオープンした。患者が自費で必要とするリハビリメニューと、最先端の機器を使ったトレーニングを受けることができる。従来のリハビリでは十分ではないと感じている患者のニーズに応えるのが狙い。今後3年間で、都内を中心に7店舗まで拡大したい考え。
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認知症当事者の視点で施策を…国立長寿医療研究センター、厚労相に提言

[02/27 読売新聞]
国立長寿医療研究センターの認知症医療介護推進会議は提言を、加藤厚労相に提出した。認知症施策を進める際の基本的な考え方として、「認知症の人の視点に立ち、意見を聞きながら支援や技術革新を進める」「本人の能力を生かす」ことなどを位置付けた上で、「介護の現状を反映させた行政施策」「利用者の意見に基づく介護ロボット開発」などを求めた。
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高知県のモデル施設「特養 大野見荘」 意識が変わり腰痛ゼロ

[02/27 福祉新聞]
高知県中土佐町の特養「大野見荘」は、2016年度に県が進めるノーリフティングケアのモデル施設に指定された。利用者を人の手で抱え上げたり、引きずったりしないケアの大切さを学び、全体化することで一変。移乗などのケア時に腰痛になる職員はいなくなり、褥瘡や拘縮などの2次障害防止につながるなど好効果をもたらしている。
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介護福祉士らに制度改定セミナー/滋賀

[02/12 BBCびわ湖放送]
介護保険制度の改定を前に県内の介護福祉士らを対象に、制度改定のポイントなどを説明するセミナーが草津市で開かれ、県内の介護福祉士ら約200人が参加した。「地域共生社会を考える」をテーマにで、今年4月から実施される介護保険法の改正や介護報酬の改定などについて、県の担当職員らによる講演が行われ、参加者らが熱心に聞き入った。
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大人用おむつの悩み、ネットで自動応答 ユニ・チャーム

[02/27 朝日新聞]
ユニ・チャームは、大人用紙おむつの問い合わせにネット上で自動応答するサービスを開始した。質問を入力すると対話できる仕組みを活用。キャラクターが選び方や履き方、尿漏れパッドのあて方などを助言する。人工知能に2万件以上の相談データを読み込ませて開発。情報を蓄積し、商品開発やサービスの改良につなげる狙いだ。
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介護福祉士らに制度改定セミナー/滋賀

[02/12 BBCびわ湖放送]
介護保険制度の改定を前に県内の介護福祉士らを対象に、制度改定のポイントなどを説明するセミナーが草津市で開かれ、県内の介護福祉士ら約200人が参加した。「地域共生社会を考える」をテーマにで、今年4月から実施される介護保険法の改正や介護報酬の改定などについて、県の担当職員らによる講演が行われ、参加者らが熱心に聞き入った。
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災害時に多くの命を救う「万能車いす」を千曲市の企業が開発

[02/28 SBC信越放送]
千曲市の企業は、災害時に高齢者や体の不自由な人を2人同時に運ぶことができる車いすを開発した。普段はベンチとして使うことができ、避難が必要になった時には組み立てて避難させることができる。すでに栄村など3つの市町村に数台が寄付され、今後は、震度6弱以上の地震の発生が高いとされる県内23の市町村にも寄付する予定だ。
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西伊豆で資格取ろう 4月から介護福祉士研修、空き家で実習も

[03/02 静岡新聞]
西伊豆町仁科のデイサービス事業者「ヒストリア」は、4月から介護福祉士実務者研修を始める。通信教育に加え、町内での講義や演習をプログラムに盛り込んだ。和田代表が講師を務める。空き家を活用した同社施設での実習やグループワークのほか、周辺の介護施設での研修も予定。宿泊施設は松崎町内のゲストハウスを利用する。
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