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公開日:2018年3月2日

【介護ビジネス開業の基礎知識2】 介護業界ビジネスチャンスの見つけ方

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大浦里穂(ライター・翻訳者)

介護ビジネスは可能性の宝庫

超高齢化社会に向けて、これからの介護業界はどう発展するのか? 介護ビジネスに興味を持ち、市場の拡大に期待する方も多いのではないでしょうか。

介護関連ビジネスは、利用者が10年で100万人増とも予測されています。心身ともに快適な老後を送るための、安心や保障を提供するサービスは、今後ますますニーズが高まることでしょう。

(表)要介護率が高くなる75歳以上の人口の推移

厚生労働省「介護分野の最近の動向」(平成28年2月17日)

また、要介護者だけでなく、介護を担当する人や、周りでサポートする人たちに向けても、さまざまな支援が必要となってきています。介護保険が適用される事業に限らず、介護保険の対象外となる新事業も次々に登場しています。アイデア次第でビジネスチャンスは無限に広がります。

介護ビジネスには、どんな起業方法がある?

1. フランチャイズに加入し、すでに確立されたビジネスモデルに基づき起業する

2. すでに複合・広域型のビジネスを展開する企業が、新事業として介護ビジネスを立ち上げる

3. 介護・福祉の実務経験者が独立起業し、複数の事業所やサービスを展開するなどして、事業を拡大していく

介護保険が適用される介護関連事業では、現状は1と2が多くを占めています。保険制度の仕組みに基づくビジネスモデルは、小規模よりも大規模事業の方が安定性が高くて利益率も上がるため、今後もその傾向は続くでしょう。

しかし、介護保険外サービスでは、3のビジネスモデルも十分に将来性が期待できます。今はまだ存在していない新たな業態や業種が誕生し、巨大な市場へと発展することも夢ではありません。

介護ビジネスが抱えるリスクとは?

介護保険適用の事業は、介護保険法の制度改正や、介護報酬の改訂に大きく影響されます。介護保険の給付から事業収入の多くを得るため、最悪の場合、制度変更により事業が成立しなくなる危険性もあります。これは介護関連ビジネスの事業経営や新規参入を考える場合、避けては通れない問題です。

厚生労働省(平成30年度介護報酬改定に関する審議報告)

リスクの裏にはチャンスもあります。未婚率の上昇などで単身高齢者が増加する中、これまでにないサービスのニーズが高まっています。生活空間を一部共有する共同住宅や、バリアフリーを配慮したケア付き住宅、看取りサービスのある介護施設など。消費者のニーズを把握してマーケティングすることで、潜在的な需要が発見され、新たなビジネスチャンスにつながるかもしれません。

これからの介護関連サービスの動向を予測する際は、利用者側の視点で考えてみることも重要です。少子化により財源が不足し、介護保険の給付金が削減されていくと、高齢者は公的サービスに頼らず、自費で民間の介護サービスを利用する時代が来るでしょう。

多くの分野に広がる介護ビジネス

団塊の世代が高齢者になるにつれ、「アクティブ・シニア(元気な高齢者)」向けの事業が拡大しています。介護関連ビジネスのニーズを、要介護者に限定せず、その前段階の消費者層にも広げることで、さらなる市場の発掘が期待されます。

・IT関連ビジネス・・・高齢者向けメディア、Webサイト、eコマース(ネットスーパー、通販)など。会員制の医療相談サービス、Webカメラでの24時間見守りサービスや緊急時通報サービス。ITペット、シニア向けゲーム開発。

・生活サポートサービス・・・買い物代行サービス、訪問理容・美容、家事代行サービス、介護タクシーなど。

・介護業務支援サービス・・・ケアプラン作成支援システムの開発・運用、介護事業コンサルティング、介護福祉用品・機器の商品開発から製造販売・レンタルまで。



低投資・低リスクで介護ビジネスを開業するには

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