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公開日:2018年2月26日

介護福祉業界ニュースヘッドライン【30年2月19日週】

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介護経営 編集グループ

外国人の在留資格「EPA介護福祉士らにも」 老施協が要望

[02/20 福祉新聞]
全国老人福祉施設協議会は、経済連携協定や技能実習などで介護福祉士を取得した人にも同様の在留資格を認めるよう法務、厚生労働両大臣に要望書を提出した。介護福祉士が在留資格に加わったことは高度専門職として認識されたことを示しているとし、制度や取得方法などによって異なる現状を改め、等しく在留資格を保証すべきだと求めている。
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アサヒグループ食品、介護食を拡充 3年で110億円投資

[02/22 日本経済新聞]
アサヒグループ食品は、介護食「バランス献立」シリーズから、栄養補給飲料「栄養プラス」を3月6日に発売すると発表、2018年の事業方針説明会で、20年までの3年間で110億円の設備投資を計画していることも明らかにした。尚山勝男社長は「少子高齢化など環境の変化が加速している。おいしさと付加価値を提供し、さらなる成長をめざす」と語った。
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厚さ1mm、皮膚に貼れる伸縮自在な「スキンディスプレー」 東大など開発

[02/22 日刊工業新聞]
東大学大学院工学系研究科の染谷隆夫教授らは、大日本印刷と共同で、皮膚上に貼り付けられる薄型で伸縮自在な「スキンディスプレー」を開発、米科学振興協会年次大会で発表した。スキンセンサーで計測した心電波形をスキンディスプレーに動画表示できる。子どもや高齢者などの生体情報の取得に効果的で、在宅ヘルスケアなど多用途の応用を開く。
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高齢者「薬漬け」防げ 一元的に把握、適正に処方 国が初の指針案まとめ

[02/22 産経新聞]
厚生労働省の検討班は、「高齢者の医薬品適正使用の指針案」をまとめた。入院や介護施設の入所、在宅医療の始まりなどの機会に、医師や薬剤師が高齢の患者に処方されている薬を一元的に把握。患者の認知機能や栄養状態、生活環境などを確認しながら、薬の中止や変更、継続などの判断を行うよう呼びかけた。4月以降に全国の医療機関に周知される。
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70代男性の健康状態記載の書類紛失 兵庫・姫路市

[02/23 産経WEST]
姫路市は、70代男性の健康状態などが記載された「認定調査票」を紛失したと発表した。介護認定調査員が男性宅で健康状態などの聞き取りを行い、自宅に持ち帰って調査票を作成。その後、調査票を入れた封筒がなくなっていることに気づいた。調査票には、男性の住所、氏名、生年月日のほか、要介護認定の区分や健康状態などの個人情報が記載されていた。
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介護施設 17人ノロウィルス集団感染 80代男性死亡 感染ルート特定急ぐ 北海道

[02/23 北海道ニュースUHB]
北海道帯広保健所管内の介護保険施設で、入所者や職員が嘔吐や下痢の症状を訴え、入80代から90代の入所者13人と職員4人、計17人が嘔吐や下痢などの症状を訴え、所者の80代の男性が死亡した。症状が出た人の一部からノロウィルスが検出、集団感染と判断し、施設に対して、感染防止対策を指導したほか、感染ルートの調査をしている。
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SOMPOが介護事業強化=認知症発見へ新サービス検討

[02/25 時事通信社]
大手損害保険グループのSOMPOホールディングスは、介護事業を強化する方針を明らかにした。国立研究開発法人の国立長寿医療研究センターと協力して高齢者のビッグデータを分析。認知症の早期発見につながる新サービスなどの提供を検討する。インタビューに応じた桜田謙悟社長は、「認知症(問題)の解決策に真剣に取り組みたい」と述べた。
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