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公開日:2018年2月19日

介護福祉業界ニュースヘッドライン【30年2月12日週】

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介護経営 編集グループ

介護福祉士らに制度改定セミナー/滋賀

[02/12 BBCびわ湖放送]
介護保険制度の改定を前に県内の介護福祉士らを対象に、制度改定のポイントなどを説明するセミナーが草津市で開かれ、県内の介護福祉士ら約200人が参加した。「地域共生社会を考える」をテーマにで、今年4月から実施される介護保険法の改正や介護報酬の改定などについて、県の担当職員らによる講演が行われ、参加者らが熱心に聞き入った。
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介護医療院、日赤や健保なども開設者に – 厚労省が案まとめる

[02/13 医療介護CBニュース]
厚生労働省は、介護医療院の開設者に関する案をまとめた。厚労相が定める「介護医療院を開設できる者」として、介護医療院の人員・施設などに関する基準(附則)に規定する転換を行う病院・診療所の開設者が該当するほか、▽国▽移行型地方独立行政法人▽日本赤十字社▽健康保険組合・健康保険組合連合会、▽厚生(医療)農業協同組合連合会-などを挙げた。
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三重県 医療保健部と子ども・福祉部を新設

[02/15 伊勢新聞]
三重県は、平成30年度の組織改正を発表した。健康福祉部と医療対策局、子ども・家庭局を廃止し、医療や介護関係の施策を担当する「医療保健部」と子どもの貧困対策や児童虐待の防止に取り組む「子ども・福祉部」の2部を新設。医療保健部には次長級の「医療政策総括監」を専任で置き、部内の8課を横断的に担当させる。総括監には医師免許のある県職員を充てる。
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認知症の容態に応じた支援体制構築へ – 東京都が地域福祉計画案を公表

[02/15 医療介護CBニュース]
東京都は、地域福祉支援計画案(2018-20年度)を公表した。要介護(要支援)認定を受けている高齢者のうち、何らかの認知症の症状がある人が約41万人いるが、25年には約1.4倍の約56万人に達することを指摘。認知症の人の容態に応じて適切な医療・介護・生活支援などを受けられる地域包括ケアシステムの構築を推進する必要性を挙げた。
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オンライン診療GL策定へ 厚労省

[02/16 シルバー新報]
遠隔診療の必要性や安全性、有効性を担保するため、厚生労働省は、実施にあたっての必要なルールを検討する「情報通信機器を用いた診療に関するガイドライン作成検討会」の初会合を開催した。2018年度診療報酬改定でオンライン診療料などが新設されたが、算定には厚労省の定めるガイドラインに沿った診療体制があることが要件になっているため、年度内に策定する。
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県福祉協 福祉の仕事、マンガで紹介 中高生向け冊子

[02/16 日本経済新聞]
埼玉県社会福祉協議会は、「中高生のための福祉の仕事ガイドブック」を作成した。冊子の半分をマンガにするなど親しみやすさを重視、介護福祉士でモデルを兼ねる上条百里奈さんに仕事の魅力などを聞いたインタビューを掲載している。13万3000部発行し、県内全ての中学、高校で配布するほか、協議会のホームページにも掲載している。
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対話型介護ロボ 開発へ 幸和製作所、MJIと組む

[02/17 日本経済新聞]
幸和製作所はロボット開発のMJIと対話型の介護ロボットの共同開発で基本合意、2019年中の新製品発売を目指す。同製作所はシルバーカーの国内最大手。MJIのロボット技術と、幸和が持つ福祉分野のノウハウや販路を新製品の開発・販売に生かす。政府は介護ロボットの導入に対して介護報酬を加算する見通しで、需要拡大の可能性がある。
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