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公開日:2018年2月13日

介護福祉業界ニュースヘッドライン【30年2月5日週】

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介護経営 編集グループ

<宮城県>介護施設経営者育成へビジネス塾 若い担い手の確保目指す

[02/05 河北新報]
宮城県は新年度、介護福祉施設の若手経営者を育成する「伊達なケアビジネス塾」を開講する。介護業界への新規参入を目指す県内在住者らが対象で、定員は20人程度を想定。経営ノウハウをテーマにした座学や先進的な施設の視察などを通じ、マネジメント力の高い人材を育成する。県は2018年度一般会計当初予算案に関連予算を盛り込む。
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2017年度介護福祉士国家試験終わる 9万2654人が受験

[02/07 福祉新聞]
第30回介護福祉士国家試験が1月28日に行われた。受験者数9万2654人、前年に比べ1万6331人増えた。従来、介護福祉士養成施設の学生は卒業することで介護福祉士を取得できたが、社会福祉士及び介護福祉士法の改正により、今年度の卒業生からは国家試験に合格することが条件になった。ただし経過措置があるため受験しない人もいる見込みだ。
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介護報酬改定を了承 医療と連携強化へ

[02/08 福祉新聞]
厚生労働省は、社会保障審議会介護給付費分科会に2018年度介護報酬改定案を示し、了承された。介護報酬全体の改定率は昨年12月にプラス0・54%に決まった。厚労省は各サービスの収支差率、同分科会の審議報告などを踏まえて4月からの報酬を提示した。医療と介護の連携を充実させ、利用者の自立支援や重度化防止につながるサービスを推進する。
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NEC、介護施設向け対話アプリ「健康王国トーク for Pepper」に顔認証クラウドサービスを提供

[02/08 ZDNet Japan]
NECは、エクシングの介護施設向け対話アプリに、顔認証クラウドサービスを提供したと発表した。顔認証のAIエンジンをクラウド上に搭載し、顔認証機能および顔認証の管理機能を提供する。スマートフォンやロボットなどのさまざまなデバイスで同機能を利用することが可能で、サーバの設置が難しい屋外や介護施設などでの顔認証の活用を支援する。
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看取り、「介護医療院がよい」 – 日慢協の武久会長、診療・介護報酬同時改定で

[02/09 医療介護CBニュース]
武久日本慢性期医療協会会長は、2018年度診療報酬改定案の答申に関して、「アウトカムや在宅連携の重視により、改善する人が多くなり、総医療費は減るのではないか」と述べた。また、移行定着支援加算の期限が21年3月末であることや、在宅扱いであることから、「病状は軽く、要介護度の重い方や、積極的治療はせずに適切に看取る場合には、介護医療院がよいのではないか」とした。
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介護保険でデータ設定ミス、49事業者に支払遅延 滋賀・守山市

[02/09 京都新聞]
滋賀県守山市は、国保連合会へ送信するデータの設定を誤り、介護予防・日常生活支援総合事業サービスを提供する県内の49事業所への、1月分の支払いが1カ月遅延したと発表した。総額は約397万円で、2月月分と合わせて支払う。システムは税や介護保険などの業務にも関連しているといい、同課は「登録データを総点検する」としている。
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介護施設の夜勤、長時間で過酷な勤務実態明らかに

[02/10 TBSニュース]
日本医療労働組合連合会は、全国の介護施設の夜勤勤務の実態を公表した。夜勤1回あたり16時間以上の長時間勤務となっている職員が7割以上に上ったほか、小規模多機能型施設の夜勤者は、ほとんどが1人のみで、職員の仮眠室がないとの回答は、半数にのぼるなど、人数が少ない上、長時間の労働が続く過酷な勤務実態が明らかになった。
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