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公開日:2018年2月6日

介護福祉業界ニュースヘッドライン【30年1月29日週】

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介護経営 編集グループ

介護事業者の倒産、111件で過去最多「事業計画甘い零細業者が多数か」

[01/29 読売新聞]
2017年1~12月の介護事業者の倒産が111件に上り、過去最多だった16年の年間倒産件を更新した。業種別内訳では訪問介護(45件)とデイサービスなど(44件)で8割を占めた。倒産の理由では、業績不振(51件)、事業の失敗(26件)が多かった。負債総額は約150億円と、16年(約94億円)から大幅に増加。負債10億円以上の大型倒産が計5件あったことが影響した。
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執行猶予中の万引き、再び実刑回避 認知機能低下を考慮

[01/29 朝日新聞]
食料品を盗んだとして執行猶予付きの判決を受けた直後、再び万引きをした男性被告(80)に対し、東京地裁は男性の認知機能低下の影響を考慮し、懲役1年保護観察付きの執行猶予3年(求刑懲役1年6カ月)の判決を言い渡した。弁護人の梶浦明裕弁護士は会見し、「再犯防止には医療ケアが必要と認めた意義ある判決」と述べた。
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保育士試験の科目を一部免除 3福祉士が受験の場合

[01/31 福祉新聞]
社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士のいずれかの資格を持つ人が保育士試験を受験する際、来年度から一部科目が免除される。今回の措置は、厚生労働省が地域共生社会の実現に向け、専門人材を有効活用するため検討していたもの。医療と福祉の資格に共通の基礎課程を設けることも検討課題になっているが、結論は出ていない。
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キャリアバンク、介護施設に中国人実習生派遣

[01/31 日本経済新聞]
職業訓練法人(札幌市)は、提携している中国の看護学校卒業生を、道内外の人手不足に悩む介護事業者や病院の介護部門に派遣する。3月には提携先の中国の看護学校で学生の面接や視察ができるツアーも開催する。今後は中国だけでなくベトナムやミャンマー、フィリピンなどからの介護実習生受け入れを目指し、現地の送り出し機関との提携交渉を進める。
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<国交省>紙おむつを粉砕して下水道へ 5年後メドに実用化

[01/31 毎日新聞]
国土交通省は、下水道の新たな活用策として紙おむつを流す仕組み作りを提案。トイレなどに設けた投入口から紙おむつを捨てると、屋外に設置した粉砕機に運ばれて粉砕され、専用配管から下水道へ流れるシステムを想定している。介護施設や保育所への導入から検討を始め、家庭への普及も視野に入れる。5年後をメドに実用化への道筋を示したい考えだ。
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日医会長、科学的介護の検証の必要性を強調 – 「次期改定に向けて大きな課題」

[01/31 医療介護CBニュース]
2018年度介護報酬改定に関する諮問・答申を受け、日本医師会の横倉会長は、限りある財源や人材などを有効活用するため、科学的な根拠に基づいた介護サービスの在り方の検証が必要だと強調した。介護医療院については「医療ニーズのある要介護高齢者が入所する生活施設の機能を兼ね備えた施設として大きく育てていく必要がある」とし、今後の運用を注視していくと述べた。
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「無届け施設」全国1200カ所

[02/03 産経新聞]
11人が死亡した札幌市の共同住宅の火災で、無届けの有料老人ホームに当たる可能性があるとして市は調査を始めた。市は運営会社の41施設に対し、法令違反の有無を緊急調査。「無料・低額宿泊所」としても無届けで、こうした施設の実態把握が困難な問題も浮き彫りになった。高橋知事は記者会見で「類似施設の把握に努めたい」と述べた。道は近く実態調査に乗り出す。
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