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公開日:2018年1月22日

介護福祉業界ニュースヘッドライン【30年1月15日週】

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介護経営 編集グループ

介護分野従業員、大半が処遇不満…「賃金が安い」最多

[01/17 読売新聞]
介護分野で働く人の大半が賃金の低さや仕事量の多さなどに不満を抱えていることが、労働組合「日本介護クラフトユニオン」の調査で明らかになった。「賃金が安い」が月給制で56.3%、時給制で50.1%とそれぞれ最多だった。また、「仕事量が多い」、「何年やっても賃金が上がらない」、「連休が取りにくい」などの割合も多かった。
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施設の運営基準了承=18年度介護報酬改定―社保審分科会

[01/17 時事ドットコム]
社会保障審議会の分科会は、2018年度介護報酬改定に伴う運営基準を了承した。医療と介護サービスを一体的に提供する「介護医療院」については、1室の定員を4人以下とし、1人当たりの床面積を8平方メートル以上確保、プライバシーに配慮する。生活の場となるため、居住空間を広めに設定した。入居者の医療の必要度などにより医師らの配置基準は異なる。
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介護資格取得後押し 川崎市が研修や就職支援

[01/17 神奈川新聞]
介護関連の資格はないが、川崎市内の介護施設や事業所で働くことを希望する人を対象に就労を支援する事業を進めている。約3800万円(17年度の限度額)を支出。16年度から始まり、同年度は17人が市内の介護施設・事業所に就職。17年度は就職者の目標を60人以上とし、最終の第4期で目標に到達できそうなペースという。
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NPOが日本語教室 介護の需要増見据え

[01/18 両丹日日新聞]
京都府福知山市のNPO法人ひゅうまんネット北きんきは、閉学した成美大学短期大学部の元教員や卒業生らが講師となり、市内の会社で働く外国人技能実習生のための日本語教室を開講した。旧短大部校舎を使い毎週水曜日に2時間開いていく予定。将来的には外国人技能実習生制度に新たに追加された介護分野での受け皿を見据え、地域福祉向上につなげたいとする。
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終末期患者へのACP、医師の7割が「実施せず」 – 厚労省、意識調査の速報

[01/17 医療介護CBニュース]
医療従事者が、「アドバンス・ケア・プランニング」を、約7割の医師が実施していないことが、厚生労働省の調査の結果で明らかになった。また、ACPを実施していない医師の7割近くが、今後も実施を検討しないことも分かった。今回の調査結果は、終末期医療のガイドラインの見直しに役立てる。同省では、新たなガイドラインを早ければ2月中にも取りまとめる方針。
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遠隔ケアプラン点検サービス トーテック

[01/18 シルバー新報]
トーテックアメニティは、「トリトンモニター」を活用した遠隔ケアプラン点検サービスを4月から開始する。給付データと要介護認定の調査データを組み合わせて、内容に踏み込んで不適切と考えられるケアプランを抽出することもできるのが特徴。専門家によるTV電話での指導を組み合わせ、保険者機能を補完するシステムとしてシェアを広げたい考えだ。
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ハローワークが新設の特養を支援 介護の求人活動をコンサル

[01/20 上毛新聞]
厚生労働省は、特別養護老人ホームの新設の際に、職員を確保できるよう、ハローワークが自治体と連携して施設を支援するモデル事業を始める。月内にも東京都、さいたま市、千葉市、横浜市でモデル事業を開始。結果を踏まえて、全国に広げることを検討する。事業では、自治体とハローワーク、介護労働安定センターの担当者による協議会を設置する。
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