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公開日:2018年1月15日

介護福祉業界ニュースヘッドライン【30年1月8日週】

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介護経営 編集グループ

青森県介護実習・普及センター 3月廃止/新年度から市町村主体

[01/08 東奥日報]
「県介護実習・普及センター」が今年3月で廃止されることが分かった。センターの青田所長は、「介護技術だけでなく、介護ロボットを含めた福祉機器を総合的に紹介する機関がなくなるのは残念だし、もったいないと思う。新年度から事業が市町村に移されることになるが、家族介護者らへの支援が十分になされるか不安は残る」と話した。
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介護現場もハイテク時代 県内施設ロボ導入進む

[01/09 北日本新聞]
県社会福祉協議会の調査によると、県内で回答のあった介護老人福祉施設等85カ所のうち、2割以上の施設で既にコミュニケーションロボットや見守り支援ロボットを使っていた。しかし、セキュリティー面の不安や操作に慣れないなどの理由で、導入を見送る施設も多い。福祉用具の開発を推進しているテクノエイド協会は「勉強会や研修を重ね、習熟に努めることが大切」と話す。
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介護ロボ 持ち腐れ? 「装着面倒」「動きづらい」 十勝管内施設

[01/09 とかち毎日新聞]
職員の負担軽減につながると注目される移乗介助用の「介護ロボット」。十勝総合振興局社会福祉課によると、スーツの購入に向けた補助金の申請件数は、十勝管内分で国と道合わせて16年度は計8件あったが、今年度は現時点でゼロ。購入を検討していたという管内の介護施設担当者は「使い勝手が悪いという声を周りから聞く。今はイニシャルコストも掛かるし、しばらくは様子見だ」と話す。
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人材不足、比に照準 光星学院(八戸)海外展開加速

[01/11 デーリー東北]
学校法人・光星学院が海外展開計画を積極的に進めている。昨年12月に海外進出事業を手掛ける100%子会社「八戸学院グループ」を設立。2019年6月にはフィリピンにITや介護などの分野を学ぶ大学を開設する。学生約40人を選抜し、卒業後にグループの人材育成・紹介サービス「八戸学院グローバルクラブ」に加入している企業へ就職してもらう計画だ。
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医療や介護スムーズに 患者の情報共有参加呼び掛け

[01/11 紀伊民報]
田辺保健医療圏で、患者の医療や介護の情報を関係機関で共有するネットワークシステム「くろしおNET」づくりが進められている。4月からの本格稼働を目指し、3月末までに6500人の同意を目標に参加を呼び掛けている。患者(利用者)本人の同意に基づいて、患者は情報をシステムで共有することで自分だけの医療介護チームができ、薬や検査の重複を防げる。
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特養「ベッド買い」が横行 自治体、補助金で入所枠確保

[01/12 朝日新聞]
特別養護老人ホームの優先入所枠を補助金を支払って確保する事例が、複数の自治体で行われていることが、朝日新聞の取材でわかった。「ベッド買い」と呼ばれ、自治体が他の自治体にある特養を運営する社会福祉法人と協定を結び、補助金を支払う見返りに、自らの住民が優先的に入所できる枠を確保する仕組み。厚生労働省は実態を把握するための検討を始めた。
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介護予防活動広げて 京都・大山崎でサポーター養成講座

[01/13 京都新聞]
京都府大山崎町の介護予防活動に取り組む「助け愛隊」のサポーター養成講座が12日、同町円明寺の町福祉センターなごみの郷で始まり、約60人が受講した。町職員らが介護保険制度や町の高齢化の現状を説明し、町内の五つのボランティア団体関係者がそれぞれ高齢者支援の活動を報告した。講座は3月までに計4回開き、コミュニケーションや介護技術、低栄養予防などを学ぶ。
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