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公開日:2017年12月25日

介護福祉業界ニュースヘッドライン【29年12月18日週】

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介護経営 編集グループ

ワールドステイ、介護施設にセンサー導入 心拍など

[12/18 日本経済新聞]
栃木や群馬、新潟などで40以上の介護施設を運営するワールドステイは、自社の介護施設に、入所する高齢者の心拍などを計測するセンサーを導入、高齢者がベッドから離れたり、心拍に異常が起きたりした際に管理者のパソコンやスマートフォンに通知が届くようにする。夜間に異常が発生した場合でも迅速に対応できるようにし、高齢者の安全を確保するねらい。
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介護福祉士の国試、今年度の申し込み者数は約9.6万人 昨年度から2割増

[12/18 官庁通信社]
社会福祉振興・試験センターによると、来年1月に行われる介護福祉士の国家試験の受験を申し込んだ人は全国で9万6247人となり、急激な減少が明らかになった昨年度より1万7134人増となった。厚労省は、受験者が急減した理由も含めて現状を詳しく把握するための研究事業も進めている。年度末にまとめるその結果を踏まえ、より有効な対策が打てないか検討を深めていく考えだ。
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診療報酬本体引き上げ、「誠に遺憾」 – 健保連、介護プラス改定も「納得できず」

[12/19 医療介護CBニュース]
健保連は、2018年度の診療報酬改定で本体部分をプラスとすることについて、「誠に遺憾」との見解を公表した。介護報酬のプラス改定に関しても、「納得できるものではない」としている。協会けんぽなどと連名で加藤厚労相へ要請書を提出。本体部分をマイナス改定とするとともに、薬価の引き下げ分を本体部分に充てるのではなく、国民に還元すべきだと主張していた。
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医療用HAL 米で市販承認取得 サイバーダイン

[12/20 茨城新聞]
ロボットスーツ「HAL(ハル)」を製造・販売するサイバーダインは、「HAL医療用下肢タイプ」について、米国食品医薬品局から医療機器としての市販承認を取得したと発表した。宇賀最高財務責任者は「HALの医学的治療効果が米国でも認められ、世界最大の市場で事業展開する足掛かりができた。今後、米国でHALを使ったサービスを積極的に行っていく」と述べた。
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介護職の魅力知って 静岡で転職者対象の「ツアー」

[12/21 静岡新聞]
認定NPO法人「活き生きネットワーク」は19日、介護職の現場を見学する「福祉職の魅力発見ツアー」を静岡市内で開いた。静岡県の委託事業。転職・求職活動中の25人が参加、介護職の魅力や施設の種類、資格の取り方などについて講義を受けたのち、市内の介護施設で、施設利用者が実際に食べるカレーを試食したり、介護職に転職した職員の話を聞いたりした。
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介護新データベース、18年度から情報収集へ – 厚労省検討会、中間まとめ案をおおむね了承

[12/22 医療介護CBニュース]
厚生労働省は、「科学的裏付けに基づく介護に係る検討会」の会合で、介護の新しいデータベース「CHASE」の初期仕様に盛り込む項目に関する中間取りまとめ案を提示し、おおむね了承された。厚労省は20年度からの本格運用を目指している。濱谷老健局長は、最初から完璧なものを作るのは難しく、「動かしながら考えていくことが重要だ」と述べた。
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地域包括ケアシステム 「おおむね構築」佐々町のみ 長崎県内各市町 自己評価結果まとまる

[12/24 長崎新聞]
「地域包括ケアシステム」構築に向け、長崎県は今月、構築単位となる県内123圏域別に各市町が達成度を自己評価した結果をまとめた。県が独自に作成した「評価指標」により、「医療」「介護」など8分野を各5段階(1~5点)評価し40点満点で判定。得点が8割に達し「おおむね構築できている」と判定されたのは、北松佐々町(町全体で1圏域)だけだった。
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