介護経営ロゴ

機能分化と地域連携で超高齢社会を支える
介護サービス事業者向け情報サイト

公開日:2017年12月18日

介護福祉業界ニュースヘッドライン【29年12月11日週】

240 views

介護経営 編集グループ

【中医協】介護施設の看取りケア要件を見直しへ – 外部の診療所や訪問看護の参入促す

[12/11 医療介護CBニュース]
中医協が8日に開いた総会で、介護施設での看取りや医療と介護の連携推進がテーマとなった。看取り期のケアを評価する在宅ターミナルケア加算や看取り加算などの診療報酬は、現状では介護報酬の看取り介護加算などと併せて算定できないが、来年の診療報酬改定で見直す方針。訪問診療を行う医師や訪問看護ステーションによる介護施設での看取りへの参入を促す。
詳しく読む


介護記録の電子化好評 人手不足の業務効率化 仙台の企業開発

[12/11 河北新報]
グッドツリーが手掛ける介護業務支援ソフト「ケア樹(き)Free」の売れ行きが好調だ。介護記録を電子化することで、業務効率化を図れるほか、業界で初めて月額利用料を無料とし、コスト削減効果も大きい。西原翼社長は「介護業界は人手不足に加え、マイナス改定でさらに人件費削減を迫られ、厳しい状況にある。ソフトウエア企業として事業者の悩みを解決したい」と話す。
詳しく読む


要介護1、2いない施設が増加 東社協、特養の入所基準見直し提言

[12/12 福祉新聞]
都内の特養で要介護1、2の入所者が1人もいない施設が増えていることが11月29日、東京都社会福祉協議会高齢者福祉施設協議会の調査で分かった。結果では、見直し後(17年3月末)に要介護1の入所申込者がゼロだった施設は24%、要介護2は15%。要介護1の入所者が1人もいない施設は41%、要介護2は13%だった。いずれも見直し前(15年3月末)に比べて増加した。
詳しく読む


介護施設が物販サービスを始めている 狙いは?

[12/12 ITmedia ビジネスオンライン]
フローウィング(姫路市)は、今年3月に介護施設向け商品に特化したネット通販「ケアフロー」を開始、約500以上の施設が導入している。「茶話本舗」などを展開する日本介護福祉グループは今秋から、全国約400施設で導入を開始。“買い物難民”となっている利用者の生活の質向上につながるサービスを提供することで、集客力を高めていく考えだ。
詳しく読む


フレンド、介護職の制服おしゃれに

[12/13 日本経済新聞]
調剤薬局や在宅介護を手掛けるフレンドは、同社の介護職員約450人の制服を刷新した。介護職員自らが、機能やデザインの企画から最終案の決定にまで携わり、独自の制服に仕上げた。全職員対象のアンケート結果をもとに機能性やデザインを詰め、2案に絞って全職員の投票により最終決定した。介護のイメージを変えるとともに、職員の士気も高める狙いだ。
詳しく読む


介護福祉士 養成校定員充足率45.7%で今年度過去最低 留学生数は急増/群馬

[12/13 毎日新聞]
介護福祉士の資格が取得できる全国の専門学校や大学の学科・コースなどの入学者数が2017年度は定員の45.7%にとどまり、データのある06年度以降最低だったことが、日本介養協のまとめで分かった。一方、外国人留学生の入学者は5年前の30倍以上に増えている。日本人学生が介護職を敬遠する中、学校側が留学生の受け入れを加速させている実態が明らかになった。
詳しく読む


介護報酬、0.5%程度上げ 政府が最終調整

[12/13 日本経済新聞]
政府は13日、介護報酬を2018年度から0.5%程度上げることで調整に入った。人件費の増加などで経営が低迷する介護事業者に配慮する一方、国民負担は500億円規模で増える見通し。医師の人件費などに充てる診療報酬の本体部分が0.55%増となることに続く増額改定で、膨張が続く社会保障費の抑制は後退、介護にかかる費用は25年度には約20兆円まで膨らむとの推計もある。
詳しく読む


介護経営 メールニュースでは、介護施設経営者が知りたい集客ノウハウや注目のサービスなど、最新のニュースを配信しています。ぜひご購読ください。

メールニュース登録

関連記事

新着記事