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公開日:2017年12月4日

介護福祉業界ニュースヘッドライン【29年11月27日週】

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介護経営 編集グループ

介護保険料を少なく請求 京都・亀岡市が徴収ミス

[11/28 読売新聞]
亀岡市は27日、65歳の市民27人に対し、実際より少ない金額の介護保険料の請求書を誤って送付したと発表した。原因は担当職員による入力漏れで、電算処理の際に、所得情報を付加する手続きを誤って抜かし、2人一組でするチェックを1人で行ったという。市高齢福祉課は「損した気分と怒られた方もおり、本当に申し訳ない。防止策の徹底に努める」としている。
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報酬プラス求め介護11団体が署名182万筆 麻生財務大臣「評価したい」

[11/28 福祉新聞]
介護の事業者団体、職能団体など11団体は15日、2018年度介護報酬改定に向けた要望書と約182万筆の署名を官房長官、財務大臣、厚生労働大臣に渡した。介護の現場を守ることは国民の生活の安定につながるとし、社会保障財源の確保を強く求めた。要望書を受け取った麻生太郎・財務大臣は「一致団結してこれだけの署名を集めたことを評価したい」と話したという。
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都内特養 日常生活加算が命綱 東社協

[11/30 シルバー日報]
東京都社会福祉協議会東京都高齢者福祉施設協議会のソーシャルワークヴィジョン検討小委員会は11月29日、特養ホームの入所待機者に関する調査結果を発表した。前回の2015年度報酬改定で、日常生活継続支援加算の要件が変わったことで、より重度の新規入所者を選ぶ現場が増えていることが分かった。入所対象となっている要介護3が敬遠され、待機が増えているという。
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介護職員の処遇改善加算、IVとVは廃止へ 厚労省方針 一定の経過期間も

[11/30 官庁通信社]
厚生労働省は29日、社会保障審議会・介護給付費分科会で、介護職員の「処遇改善加算」を俎上に載せた。加算率の低い「加算IV」と「加算V」を廃止してはどうかと提案。委員から大筋で了承を得た。算定している事業所が少ないことや報酬体系を簡素化すべきことなどを勘案したという。実際に廃止するまでには一定の経過期間を設けるとした。
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外国人人材活用の介護事業考える 仙台でシンポ

[11/30 河北新報]
外国人による介護人材の活用をテーマにした県国際化協会と県主催のシンポジウムが22日、仙台市内で開催、介護事業者ら約180人が参加した。むつ市の特養「みちのく荘」の中山園長が経済連携協定に基づきインドネシア人を受け入れた体験を講演。「笑顔を絶やさず、すぐに利用者の信頼を得た。介護に携わる上で必要な真面目さ、素直さも持ち合わせている」と述べた。
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介護施設 おむつ外し支援に報酬増 厚労省方針

[12/02 毎日新聞]
厚生労働省は、来年4月の介護報酬改定で、給付費抑制に向け、「自立支援介護」を後押しする。特別養護老人ホームや老人保健施設(老健)などが入所者のおむつ外しに取り組んだ場合、報酬を引き上げる方針を固めた。自力での排せつは高齢者の尊厳にかかわる重要な要素であることから支援を促し、生活の質向上や在宅復帰につなげる狙い。
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介護報酬、来年度から引き上げへ 微増で調整

[12/02 朝日新聞]
政府は、介護保険サービスの公定価格である介護報酬を来年度から引き上げる方向で調整に入った。上げ幅は微増にとどまる見通しだ。慢性的に不足している介護人材を確保するには、介護事業者の経営改善につながる報酬引き上げが必要と判断した。計画通りに実施されると、利用者の1~3割の自己負担や40歳以上が支払う保険料が増えることになる。
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