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公開日:2017年10月16日

介護福祉業界ニュースヘッドライン【29年10月9日週】

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介護経営 編集グループ

「医療,福祉事業」の倒産が2000年以降で最多ペース

[10/10 東京商工リサーチ]
2017年1~9月の「医療,福祉事業」倒産は累計186件に達し、介護保険法が施行以降で最多になる可能性が高くなった。2018年4月に控える診療報酬と介護報酬の同時改定は、医療費と介護費の抑制圧力が高まる中、医療機関や介護事業者には厳しい内容になることが予想されており、これまで以上に淘汰の波が強まることも危惧されている。
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センコー 大阪の中堅介護買収 高齢者サービス充実

[10/10 日本経済新聞]
物流大手のセンコーグループホールディングスは10日、大阪府内にデイサービス拠点を43カ所運営している中堅の通所介護業者ビーナスを5日付で買収したと発表した。センコーHDは主力の物流事業が人手不足に直面しており、経営の安定に向け多角化に取り組んでいる。介護などの部門売上高を16年度の46億円から21年度までに600億円に引き上げる計画を掲げている。
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介護予防体操の先生はロボット 広島のサ高住、人材不足対策に

[10/11 山陽新聞]
社会福祉法人「宏喜会」が運営するサービス付き高齢者向け住宅で、ロボット「ペッパー」が体操メニューを実演している。職員がメニューを考える負担を軽減するほか、模範演技を委ねることで個々の利用者に細かな目配りができるメリットがあるとして9月に導入した。「ロボットに仕事の一部を担ってもらい、職員がより働きやすい環境にしたい」と期待を寄せる。
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51人分の個人情報紛失、松山市の介護保険料徴収員

[10/13 産経WEST]
松山市は13日、介護保険料徴収嘱託員が51人分の住所、氏名、保険料額などを記載した領収書の入ったバッグを紛失したと発表した。同日朝からミニバイクで集金先を回っていた徴収員の60代男性が午後1時半ごろ紛失に気付いた。バッグには個人情報入り領収書2冊のほか、この日9人から集金した現金7万8700円や、用意の釣り銭1万円も入っていた。
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睡眠薬常用4人に1人 転倒などの危険も

[10/13 毎日新聞]
自宅で介護を受けている高齢者の4人に1人が医師の処方する睡眠薬を常用しているとの調査結果を、製薬会社MSDがまとめた。受診する医療機関が多い高齢者は同じ薬を重複処方されやすく、副作用によるふらつきや転倒が大きな事故になる危険も大きい。回答したケアマネジャーの過半数は、量を減らすなどの見直しが必要だと考えていた。
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介護報酬プラス改定目指し署名開始へ 財政審をけん制

[10/13 医療介護CBニュース]
全国老人保健施設協会の呼び掛けに応じて介護施設・職能団体などは13日に記者会見を開き、2018年度介護報酬のプラス改定を目指して署名活動を開始すると発表した。財務相の諮問機関である財政制度等審議会が来年度予算編成に関する提言を取りまとめる前後に署名の締め切り期限を設定し、政府・与党に対して、プラス改定の実現を強く働き掛ける考え。
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有料ホーム2ケタ増 厚労省調査

[10/13 シルバー新報]
厚生労働省は、2016年の社会福祉施設等調査の結果を公表した。サービス付き高齢者向け住宅を除いた有料老人ホームは前年より18%増えて、全国に1万2570施設に上った。定員も前年より13.6%増の48万2792人で、定員数とも最も増加率が高かった。施設数は、養護、軽費、老人福祉センターなどを含む老人福祉施設(特養やデイは含まない)5291施設の約2.4倍となっている。
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