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公開日:2017年7月18日

介護福祉業界ニュースヘッドライン【29年7月10日週】

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介護経営 編集グループ

人手不足深刻…介護労働のハードル下げるため、全国共通の入門研修制度創設へ

[07/10 読売新聞]
介護現場の深刻な人手不足を補うため、厚生労働省は、介護の経験がない人を対象にした全国共通の入門研修制度を創設する方針を決めた。一部の自治体で独自の研修を実施しているが、内容にばらつきがあり、統一した制度を求める声が出ていたことに対応した。8月中に社会保障審議会の専門委員会に制度案を示し、2018年度の導入を目指す。
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人手不足倒産、13年上期比で2.9倍に増加=帝国データ

[07/11 ロイター]
帝国データバンクの「人手不足倒産の動向調査」によると、離職や採用難などで人手を確保できず倒産した企業の数は、2017年1月~6月は2013年の同時期と比べ2.9倍に増加したと発表した。業種細分類別では老人福祉事業が19件とトップ。低賃金や職場環境の悪化を背景とした介護スタッフの定着率低下が影響し、業績改善が見込めず倒産に至ったケースが目立つという。
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2018年度介護報酬改定の要望書を提出 – 日看協

[07/11 CB医療介護ニュース]
日本看護協会(日看協)は10 日、来年4月の介護報酬改定に関する要望書を厚生労働省に提出した。重度者などに対応する訪問看護を病院が行った場合の評価の拡充や、看取りケアに取り組むために夜間勤務の看護師を増やした、特別養護老人ホーム(特養)に対する評価など、24時間365日対応できる安定的な看護の提供に向けて求めている。
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フィリピンで在宅介護調査 20年事業化目指す インフィック

[07/12 静岡新聞]
介護総合支援事業のインフィック(静岡市)は、国際協力機構の中小企業海外展開支援事業の採択を受け、今秋からフィリピンで在宅介護の導入調査を始める。通いと泊まり、訪問を組み合わせた「小規模多機能型居宅介護」の枠組み導入を想定した「案件化調査」を臨み、ニーズ検証や次の段階となる実証事業などを経て、2020年の本格サービス提供を目指す。
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サービス付き高齢者向け住宅、制度開始5年で廃業125か所

[07/12 読売新聞]
介護を必要とする高齢者の住まいの受け皿として急増する賃貸住宅「サービス付き高齢者向け住宅」のうち、倒産などで廃業した施設数が、2011~15年度の5年間で計125か所に上った。入居者が思うように集まらないなどとして、高齢者が入居する前に廃業した施設が64か所、入居後の廃業は61か所だった。年々増加傾向で15年度は最多の45か所に上った。
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介護事業の(株)ほくおうサービスとグループ4社が破産申請

[07/14 東京商工リサーチ]
(株)ほくおうサービス(北海道)とグループ4社は7月14日、札幌地裁に破産を申請した。負債総額は5社合計で約43億3000万円。札幌市を中心に旭川市や江別市などで、介護事業を展開し拡大を続けていたが、近年は同業者の参入により競合が激化したことに加え、介護報酬の引き下げや人手不足による人件費高騰などで業績が悪化。今回の措置となった。
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介護事業所の7割で法令違反

[07/16 北海道放送]
道内の介護事業所のおよそ7割にあたる92の事業所で、割増賃金の不払いなどの法令違反があったことが北海道労働局の調査でわかった。最も多いのは従業員に法令で定める健康診断を受けさせていないケースで、時間外の割増賃金の不払い、長時間労働なども目立つ。なかには時間や賃金など労働条件を書面で見せないまま働かせていたケースもあった。
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