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公開日:2017年7月11日

介護福祉業界ニュースヘッドライン【29年7月3日週】

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介護経営 編集グループ

福祉の就職相談に40人 田辺市、来訪者は過去最少

[07/03 紀伊民報]
紀南福祉人材バンクなどが主催する福祉関連の就職相談会が2日におこなわれた。田辺・西牟婁などから求職者が訪れたが、来訪者は約40人で過去最少だった。相談会は毎年、夏と冬の2回開催、今回は29事業所30施設が参加した。求人数は計199人で、今冬より9人、昨夏より66人少なかった。ここ数年、正規職員は少なく、非正規職員が多くなっているという
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生活援助の人員基準緩和と適正化に慎重意見も 介護給付費分科会

[07/05 厚生政策情報センター]
社会保障審議会・介護給付費分科会は5日、訪問介護や訪問看護、来年4月に創設される共生型サービスの介護報酬や指定基準などについて議論した。訪問介護の生活援助については、人員基準の緩和と報酬の見直しを検討することが政府の改革工程表に明記されているが、複数の委員から身体介護と生活援助を切り離すべきではないなど、否定的な意見が示された。
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高齢者自己診断事業 伊勢崎市が独自復活 要介護者、早期発見へ /群馬

[07/06 毎日新聞]
伊勢崎市は今年度、国の制度変更で廃止となった高齢者の介護予防自己診断事業を独自に復活させた。介護が必要な人が潜在化する恐れがあるためで、現在、介護認定を受けていない65歳以上の市民約4万人を対象に診断を実施。市地域支援包括センターは「要介護市民の早期発見・対応には既存の制度が有効。潜在化させないよう万全を期したい」と話している。
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介護人材不足6割に拡大 16年度県内事業所

[07/06 長野日報]
県のまとめた「2016年度介護サービス事業所調査」から、人材確保が課題の一つとなっている介護サービス事業所で、県内の事業所でも訪問介護員と介護職員の人材不足感が、3年前の前回調査と比べて一層拡大している実態が判明した。一方、職員定着の対策として、希望に応じた労働時間の導入や、コミュニケーションの円滑化などにより効果があることも分かった。
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「介護ミスで母親が死亡」 遺族が特養老人ホーム提訴へ

[07/06 朝日新聞]
埼玉県ふじみ野市の特別養護老人ホームに入所していた高齢女性が介護ミスで死亡した、などとして、遺族が近く施設の運営法人に約4千万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こす。謝罪され和解金の提示も受けたというが、「入院中の見舞いにも葬儀にも来ず、誠意を感じなかった。命を扱う事業者として責任感を持ってほしい」と提訴を決めたという。
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九州豪雨の被災地に介護利用の特例措置

[07/07 医療介護CBニュース]
5日からの豪雨で、大きな被害が出ている福岡県内や大分県内の自治体に災害救助法が適用されたことを受け厚生労働省は、介護保険サービスにおける入所定員や人員配置、利用者負担などについて特例措置を講じることを求めた事務連絡を両県に発出した。また、同様の事務連絡を全都道府県の介護保険主管部局に発出。被災者らに対する特例措置の実施を促している。
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広がる介護ロボ導入、新たに118台 2016年度・栃木県内 職員負担軽減に一役

[07/09 下野新聞]
県内の介護事業所でロボットを導入する動きが広がっている。2016年度は99事業所が国の交付金や県の補助金を受けて118台を導入したことが分かった。移乗する際に職員の動作を助け腰の負担を軽減するものや、要介護者の動きを遠隔で見守る装置など種類はさまざま。事業所側は最新機器の活用により、介護職員の負担を軽減し、離職防止や人材確保につなげたい考えだ。
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