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公開日:2018年10月1日

平成29年介護サービス施設・事業所調査からみる現状【介護予防サービス編】

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吉田 匡和(介護ライター)

厚生労働省は9月20日に、平成29年介護サービス施設・事業所調査の概況を公表しました。各データとともに、トピックスを紹介します。


1 施設・事業所の状況


介護予防サービスの事業所数をみると、介護予防訪問介護が34,113 事業所、介護予防通所介護が 41,448 事業所となっています。


2 介護予防サービス


施設・事業所数


介護予防サービス 平成29年 (2017) 平成28年 (2016) 対前年
増減数 増減率(%)
介護予防訪問介護 34,160 34,113 47 0.1
介護予防訪問入浴介護 1,865 1,930 △ 65 △ 3.4
介護予防訪問看護ステーション 10,133 9,356 777 8.3
介護予防通所介護 40,870 41,448 △ 578 △ 1.4
介護予防通所リハビリテーション 7,837 7,537 300 4.0
介護予防短期入所生活介護 10,729 10,455 274 2.6
介護予防短期入所療養介護 5,223 5,179 44 0.8
介護予防特定施設入居者生活介護 4,657 4,528 129 2.8
介護予防福祉用具貸与 7,948 7,957 △ 9 △ 0.1
特定介護予防福祉用具販売 8,043 8,078 △ 35 △ 0.4

利用人員階級別事業所数の構成割合



利用者1人当たり利用回数


介護予防サービス 平成29年
(2017)
平成28年 (2016)
介護予防訪問介護 5.8 6.0
介護予防訪問入浴介護 4.3 4.3
介護予防訪問看護ステーション 4.7 4.8
介護予防通所介護 5.1 5.3
介護予防通所リハビリテーション 5.7 5.8
介護老人保健施設 6.0 6.0
医療施設 5.5 5.6
介護予防短期入所生活介護 5.3 5.4
介護予防短期入所療養介護 4.9 4.9
介護老人保健施設 4.8 4.9
医療施設 5.3 5.6

≪トピックス≫
介護予防通所介護は、1年間で578事業所が姿を消しています。「健康な状態を保ち、要介護状態にならないように予防する」と言うのが介護予防サービスの趣旨ですが、収益率が低いことが問題です。慈善事業ではありませんので撤退やむを得ずといったところです。特に介護予防通所介護は、年間578件も消滅するなど、事業として成り立たないことが明確にされています。

このまま介護予防の撤退が続くと肝心な予防がままならなくなります。大事なのは金なのか国民なのか、国は真剣に議論しなければなりません。



3 地域密着型介護予防サービス事業所


施設・事業所数


地域密着型介護予防サービス事業所 平成29年 (2017) 平成28年 (2016) 対前年
増減数 増減率(%)
介護予防認知症対応型通所介護 3,849 3,900 △ 51 △ 1.3
介護予防小規模多機能型居宅介護 4,842 4,611 231 5.0
介護予防認知症対応型共同生活介護 12,952 12,761 191 1.5

利用人員階級別事業所数の構成割合



利用者1人当たり利用回数


地域密着型介護予防サービス事業所 平成29年 (2017) 平成28年 (2016)
介護予防認知症対応型通所介護 5.3 5.4
介護予防小規模多機能型居宅介護 17.8 18.2

≪トピックス≫
社会福祉法人長岡京せいしん会は2018年10月1日から、介護予防型通所施設を京都府長岡京市に開設しました。同市と連携した初の施設で、定員は10人と小規模。買い物と調理、入浴、和裁や洋裁など生活機能サービスのほか、音楽教室やビデオ体操、生け花など認知機能向上サービスを実施しています。介護予防を事業所に丸投げするのではなく、市町村と共同する姿勢がますます求められます。



4 介護予防支援事業所


施設・事業所数


介護予防支援事業所 平成29年 (2017) 平成28年 (2016) 対前年
増減数 増減率(%)
介護予防支援事業所 (地域包括支援センター) 5,020 4,873 147 3.0

利用人員階級別事業所数の構成割合


5 要介護度別利用者の構成割合



≪トピックス≫
厚生労働省は、高齢者の保健事業と介護予防を一体的に実施する方針を打ち出しました。介護保険と別々に行われている介護予防を一体的に実施し、保健師らが高齢者に効率的に接触する機会を増やすことで健康寿命の延伸につなげたい考えです。年内に具体的な方策をまとめる方針で、高齢者医療確保法や介護保険法などの関連法改正も視野に入れる予定です。



■著者■ 
吉田 匡和
介護ライター
福祉業界では20年のキャリアを誇り、福祉系専門学校教職員、老人保健施設相談支援員、特別養護老人ホーム・デイサービスセンター生活相談員、特別養護老人ホーム事務長として勤務。退職後はフリーライターとなり、WEBを中心に活動している。社会福祉士、介護支援専門員、福祉住環境コーディネーターの資格を保有。
HP:https://buleorca.webnode.jp/

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