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公開日:2015年11月16日

電力市場自由化のビジネスチャンスをSM・DGSはどう活かすのか?

新電力の値下げメリットを事業へ活かすために

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介護経営 編集グループ

電力市場自由化のビジネスチャンスをSM・DGSはどう活かすのか?

2016年4月、電力小売事業が完全に自由化されます。自由化される市場の規模は7.5兆円と巨大です。

今回の自由化される対象となるのは、8240万件の需要家であり、内訳は一般家庭が7678万世帯、商店・事業所が742万箇所となっています。

政府はPPS(新電力)の市場シェアを現在の5%から20%~30%に引き上げることを目標に掲げているため、新規参入事業者でも既存の電力会社と競争が可能な経過措置を検討しています。
市場規模が大きいため、相当数の企業が参入してくるでしょう。
現時点でも、総合商社・東京ガス・大阪ガス・出光グリーンパワー・ミサワホーム・ワタミ・電鉄系企業・ソフトバンク・楽天などが参入する意向のようです。

知名度の高い大手企業の参入も多く、来年4月からはこの話題が新聞やマスコミで取り上げられる機会が増えそうです。

スーパーマーケットやドラッグストア企業にとっては、“自分たちのビジネスの機会がないのか”という点が気がかりなところだと思います。

標準的なスーパーマーケットの商圏世帯数が7000世帯と考えると、新電力のシェアが20%と考えても、年間で2億円程度の売上拡大のチャンスがあると考えられます。

例)1世帯当たり年間電気料金15万円×1400世帯=2億1000万円

スーパーマーケットやドラッグストアは、最も消費者の来店頻度が高い業態であり、“身近な存在であることから電気販売の契約を取りやすい業態だろう”と予測する専門家もあるようです。

そのため、PPS事業者によっては、スーパーマーケットとタッグを組み、自由化される電力市場を開拓しようと考えている企業もあります。

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