介護経営ロゴ

機能分化と地域連携で超高齢社会を支える
介護サービス事業者向け情報サイト

公開日:2015年6月22日

新電力より部分供給を受けて電気代を削減する手法

食品スーパーやドラッグストアなら最大3~6.5%の電気料金削減が可能

11,242 views

介護経営 編集グループ

 

食品スーパーやドラッグストアなどの流通小売業の場合、夏の電気の1日の使用状況は、来店客の多い昼間(10時~17時)にピークを迎え、夜間の消費電力は昼間に比べ30%程度です。(24時間営業のスーパーの場合なら、昼夜の差は小さくなります)

一年でみれば、使用電力の35%を占める冷凍冷蔵(冷蔵庫、ショーケース、ショーケース用照明等)、25%を占める空調設備、これらがフル稼働する夏場の電力消費が、春秋と比べ高くなります。

そうすると電力使用量のグラフは、下図のような曲線を描きます。

 

 

一方、電力会社の料金計算方法は、基本料金と電力量料金で決まります。

◆電気料金=基本料金(契約電力?基本料金単価?力率割引)+電力量料金(電力量料金単価×使用電力量)

ポイントとなる契約電力は、各月の最大需要電力のうちで最も大きい値により決まります。
「当社はこれくらい電気を使うよ」と、予め使用量を定め電力会社と契約する訳です。 この契約電力は、同時に使う設備(空調や冷凍冷蔵設備等)が多いほど、大きくなります。そして不思議な感じはしますが、契約電力が大きくなるほど基本料金は高くなります。(世間の常識で考えれば、ボリュームディスカウントされると思いますが、電気に限り逆の発想です)

>>経営会議ドットコムおすすめ【完全自由化!スーパー・ドラッグ向け新電力特集】

 

1 2
エネチェンジBiz

介護経営 メールニュースでは、介護施設経営者が知りたい集客ノウハウや注目のサービスなど、最新のニュースを配信しています。ぜひご購読ください。

メールニュース登録