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よしざわ社労士・社会福祉士事務所


東京都八王子にある介護業界特化型の社会保険労務士事務所です。
給与計算代行、助成金申請代行、社会保険・労務管理に関することなど、お気軽にご相談下さい。

企業紹介

東京都八王子市にある介護業界に特化した社会保険労務士事務所です。
私は介護施設で約12年ほど人事・労務管理、社会保険手続き、給与計算、行政対応を行ってまいりました。介護業界においては、圧倒的な人材不足、高い離職率、ずさんな労務管理、様々な助成金があるにもかかわらず活用できていない。複雑な事務処理に追われて利用者と適切に向き合うことが出来ない。等々の多くの課題を抱えております。
私はこれまでの介護施設での経験や社会保険労務士として開業後学んだ様々なノウハウを駆使して、社外ブレーンとして、介護事業所のお役に立たせていただけると自負いたしております。
当事務所は煩雑な事務処理代行、有用でホットな情報提供、コンサルティングなどを切れ目なく提供させていただきます。
目まぐるしく変化する労働法、介護保険制度に対応するには良質な経営パートナーとタッグを組むことは不可欠だと考えます。お気軽にご相談下さい。

事業内容

・助成金申請代行
・給与計算代行
・社会保険・労働保険手続き代行
・労務管理に関するご相談
・労働基準監督署対応
・就業規則、諸規程作成
・介護保険指定申請等代行
・介護保険制度周辺に関する最新かつ有用な情報提供
・介護事業所実地指導対応
・介護業界特化型人事制度(キャリアパス)コンサルティング
・賃金制度コンサルティング

会社名

よしざわ社労士・社会福祉士事務所

住所

東京都八王子市めじろ台1-19-3

電話番号

042-697-6489

FAX番号

042-694-0511

URL

http://yoshizawa-kaigo-sr.com/

メールアドレス

toyshizawa.sr@tbz.t-com.ne.jp

情報・ニュース

  • 記事はありません
  • 給与計算代行サービス

    企業名よしざわ社労士・社会福祉士事務所

    最終更新日:2016/12/31

    煩雑な給与計算は当事務所にお任せください。

    1.毎月の給与計算のご負担を軽減いただけます。

    総務・経理の担当者がいない、給与を他の従業員に見られたくない・・・
    しかし、社長業も目いっぱい。もうパニック状態。
    そんな悩みをアウトソーシングすることで解決しませんか?「餅は餅屋」です。本業に専念してください。

    2.特定の業務のみを効率的にアウトソーシングすることによって、人件費の抑制につながります。

    月初はヒマでやることがない・・・
    従業員数が増えてきたから人員を増やしておこうか・・・・
    人件費の見直しに、アウトソーシングを活用してみてはいかがでしょうか。
    原則、必要書類をお送りいただければOKです。

    3. 従業員に給与の内容を知られることなく機密保持が出来ます。

    どうしても管理部門の人員は少なくなりがちです。
    にも関わらず、そのうちの1人が何らかの事情で突然退職となると、毎月欠かさずにやらな
    ければならない業務だけに引き継ぎや指導が大変です。
    日頃からアウトソーシングしておけば、急な退職にも慌てることなく対応できます!

    4. 担当者の急な異動・休職・退職時も安心

    社内で給与計算を行っていると、難しいのが情報管理です。
    給与計算の担当者を増やすとその分情報が漏れやすくなります。アウトソーシングすることで、情報を把握する人を最小限に抑えることができます。

    5. 労働基準法・社会保険・労働保険各法の専門家が対応するので、法改正や複雑ケースにも迅速・正確に対応

    社会保険料の料率改定、いつから適応すればいいのかよくわからない、という話をよく聞きます。
     従業員から控除するので、タイミングを間違えるとクレームになるケースも。
     また、「月額変更」「産休中の社会保険料」など、細かな心配もアウトソーシングすることでなくなります!
    賞与を支払う際にも社会保険料を控除し、納付する必要があります。
    それを怠っていると、年金事務所から遡りで支払が命じられることもあります。法令を正し
    く理解し、毎回しっかりと対応することがトラブルを防ぐ第一歩です。
  • 就業規則・諸規程

    企業名よしざわ社労士・社会福祉士事務所

    最終更新日:2016/12/31

    就業規則の整備はお済みですか?

    就業規則、就業規則というが、そんな大事なもの?当社の従業員は読んでもいないが…。

    いえいえ、社長、就業規則は非常に大切なものですよ!

    その理由は・・・・・

    1.従業員との紛争の予防のため

    個別労働関係紛争(労働組合ではなく従業員個人と企業との紛争)が増えています。就業規則の整備により企業内ルールを確立して紛争を未然に防ぎましょう!

    2.万が一のときのマニュアルとして

    従業員が入院して長期休養に・・・うつ病で休職中の従業員が復職したいと言ってきた、さてどうしたら良いか?
    就業規則にあらかじめ万一の場合のことが規定されていれば安心です!

    3.従業員のやる気を引き出すため

    社内ルールを確立させることで従業員に安心感を与え、やる気を引き出します!

    就業規則は労働基準法により、従業員10人以上の会社に作成届出義務が課せられています。
    しかし、義務だから作成するのではなく、会社のために作成すべきなのです。

    では、社会保険労務士はどんなお手伝いができるのでしょうか?

    現行就業規則の診断
    •労働法規は頻繁に改正されています。
    •最新の法規に照らし合わせて、また現行の就業規則が本当に貴社に合った就業規則なのか、
    分析、診断し、わかりやすく説明いたします。

    貴社の状況、企業風土等をお聞きし、貴社にあったオーダーメイドの就業規則を作成いたします

    •就業規則の内容の多くは、労働基準法などの労働法規によってその最低基準が定められています。
    •そのため、就業規則の内容はどんな企業でもある程度は似た内容になりがちです。
    •しかし、就業規則の定め方は、むしろ法規制がされていない部分が大切です。
    •「他社がこうだから」という就業規則ではなく、「当社はこうなんだ」という貴社にあったオーダーメイドを作成するためには、労働法規や労務管理の専門家である社会保険労務士とじっくりと話し合いながら作成していく必要があります。

    就業規則作成のご説明により、労働法規や労働判例など、労務管理に必要な知識をわかりやすくお伝えします
    •社会保険労務士とじっくりと話し合いながら就業規則を作成する過程で、労働法規や労働判例など、企業が知っておくべき労務管理の大切なポイントを理解することができます。
    •安価な雛形や他社の就業規則を基に作成する場合、このようなことはなかなか理解できません。
    •貴社にあったオーダーメイドの就業規則を作成するだけでなく、作成の過程で知識が身に付くことは社会保険労務士に就業規則作成を依頼する見えないメリットなのです!
  • 介護事業所特化型 人事制度(キャリアパス)・賃金制度

    企業名よしざわ社労士・社会福祉士事務所

    最終更新日:2017/03/10

    人財の成長・定着のカギを握る人事制度とは!

    「介護業界は成長産業である!」などとよく言われますが、将来的に介護事業を取り巻く財政環境は極めて厳しくなることが予想され、政府においても福祉予算の維持、若しくは削減に揺れております。

    介護事業所においては、いかにして質の高い介護サービスを提供して「顧客満足」を実現するのか。同時に、それをいかに効率的に提供して「経営改善」を図るのかという、二律背反する命題を同時追求するための経営戦略の構築に迫られております。

    しかし、このような厳しい経営環境の中においても、高業績決算となった介護事業所はあります。高業績事業所と業績が低迷している事業所の差はどこから生まれてくるのか探ってみるといずれも、「介護事業所の質=職員の質」ということが分かります。

    また、昨今の多くの介護事業所は「人材が集まらない」「定着率が悪い」など、人材不足が大きな経営課題となっております。

    介護事業所を支えているのは人財であり、介護事業所が今後高業績を上げていくためには、いかに人材を人財に変えて、職員を確保し、職員の働く意欲の向上を図り、定着させるかにかかっていると言っても過言ではありません。

    事務所が提案させていただく「介護業界特化型人事制度」は、有効な人財育成ツールだと考えております。

    そのためには、介護事業所の特長を落とし込んだキャリアパス制度を軸にした人事制度が必要です。人事制度というと、まず「査定」という言葉が頭に浮かぶ経営者の方もいらっしゃると思いますが、当事務所が提案する人事制度の特長は「人財育成と業績向上の正比例する人事制度」の作成を行ってまいります。「査定」という部分ももちろん否定はしません。しかしあくまでも、「査定」というのは人事制度の一部分であり、最大の目的は「人財」の育成であり、業績の向上です。

    1. キャリアパス(等級制度)

    職員をレベル分けし、「求める職員像」をものさしにして、現状の姿とのギャップを明確にし、ギャップを埋めるために明日から何をどう頑張らなければならないか?が具体的にイメージできるように作成し、各等級レベルに格付けされた職員の努力基準が設定されることになります。これはそのまま、介護職員処遇改善加算(Ⅰ)にご利用できます。

    2. 評価制度

    そして、この評価制度こそ「介護特化型人事制度」の最大の特徴が出る部分になります。

    「介護特化型人事制度」においては評価項目が「介護キャリア段位制度」の評価項目と連動する仕組みになっております。「介護キャリア段位制度」とは平成24年に内閣府が立ち上げた制度で「わかる」という知識の部分と「できる」という実践的スキルについて国の統一基準においてレベル認定をしていくというものです。今後、このレベル認定が介護職員のスタンダードになっていった場合に対応できるように、「介護キャリア段位制度」の知識部分と実践的スキルの評価を事業所の評価にも取り入れていこうというところが特長になっております。

    もう一つの特長はケアの専門性と共に、「人間力」も人事評価基準に込めている、という点になります。今の時代、「何を提供するか?」より、「誰が提供するか?」で顧客(ご利用者様)の感動が決まります。

    同じサービスを提供していても、ある人がやればお客様は感動し、感謝してくれますが、別のある人がやれば憤慨し、クレームの声が返ってくる。同じサービスを提供しているのに、いったい何が違うのでしょうか?これこそがまさに「人間力」の違いなのです。「人間力」の評価基準に従って人財育成を行えば、ご利用者の満足度という点において、大いに支持を得ることが出来るものと考えます。

    また、人間力評価では個人としての頑張りと共に「チームで成果を出す」ということに力点を置いた評価制度になっているのも特長的です。介護現場では一人で出来ることなど知れており、何よりチームワークの重要性が求められます。チームワークの良い職場は1+1=3にも4にもなりますが、チームワークの悪い職場は1+1≦2という残念な結果になってしまうのではないでしょうか。

    事業所経営を守りながら、頑張る職員を支援する賃金制度とは!

    3. 介護特化業績連動型賃金制度

    介護事業所は訪問系の事業所を除いて、介護保険法に基づき利用定員を定めることによって事業所運営を行っております。利用定員を定めるということはすなわち、収入が将来的に頭打ちになることを示しております。今後の介護報酬改定を予想した場合、さらにマイナス改定が行われる可能性が十分に考えられます。収入が減少の流れをたどり、今後の消費税増税によりコストが増大し、職員の給与が自動的に昇給する仕組みになっていたとすれば、事業所経営は当然に行き詰まっていくことになります。しかし、貢献度の高い職員には貢献度に報いた処遇をしたいと考えるのも経営者なら当たり前のことです。このような課題を解決するために業績連動型の賃金制度を提案しております。

    介護特化型業績連動型賃金制度の特長とは
    1.昇給額の基準はあるが、約束事になっていない。つまり、業績や支払い能力に応じた昇給額管理が可能。柔軟な運用が可能。
    2.定期昇給より、昇格による飛びつき昇給に重きが置かれており、キャリア段位及びモデル行動と処遇(昇格及び昇給)との結びつきが強くなっている。

    ⇒昇格しない限り、大きな昇給はない。よって、全体の昇給額を抑制することが可能 
    ⇒となれば、当然昇格を目指す。⇒自らの介護人財力の成長が処遇面で報われる仕組みとなっている。

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