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高齢者介護施設におけるバリアフリー新法 転倒事故と施設管理者の責任について


バリアフリー新法とは、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」の通称です。

転倒事故は、介護事故の6割を占めると言われ、最も注意を要します。 非常に多く発生する事故だから、判例でも介護施設の法的責任が厳しく求められています。


もう少し、詳しく解説します。
故意または過失により起こした「転倒事故」は、利用者への「不法行為」となります。

ポイントとなるのは、「どのようなケースが過失となるのか?」です。
キーワードは「予測可能性」。
過失の判断は、まず予測可能性が大前提です。
予測不可能な事故は対策も立てられないので、責任を負うことはない、というわけです。


この考え方なら6割を占める転倒事故は、どこの施設でもよく起こる事故です。
つまり自施設でも事故の予測ができ、過失による法的責任が問われる可能性が高いです。


転倒事故が施設の法的責任を問われる理由です。



次に転倒事故の発生原因をまとめます。
転倒事故は「どのような場所」で「どのような時」に起こるのでしょう?


【どのような場所】
・2cm以上の段差
・カーペット、絨毯などの敷物
・電気コード
・階段
・トイレ、風呂


【どのような時】
・車椅子からベッドへの移動
・トイレ・風呂の介助
・階段の昇降、車の乗り降り


また話は少し逸れますが、転倒リスクは高齢者に限りません。
介護する職員の転倒事故、それによる労働災害も見過ごせない問題です。

まずは、バリアフリー化や防滑処理によって、環境的な転倒要因をなくすことが重要です。



まとめ
今回は「転倒事故」について解説しました。
介護施設が、日常的にどのような防止策を講ずるべきか理解しておきましょう。

*高齢者介護施設のバリアフリー新法 転倒事故と施設管理者の責任について*

高齢者介護施設におけるバリアフリー新法 転倒事故と施設管理者の責任について

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