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よくわかる!処遇改善加算マニュアル


経営会議ドットコムよりワンポイント

平成21年10月から実施されていた「介護職員処遇改善交付金」が平成24年3月に終了、新たに「介護職員処遇改善加算」を創設し、申請をした対象事業所に加算が行われることになりました。
安定した収益を確保するためにも、介護スタッフを確保するためにも是非本マニュアルをお役立てください。

よくわかる!介護職員処遇改善加算マニュアル

厚生労働省は、介護の離職率が高い、あるいは有効求人倍率が高い理由として、仕事のわりに、あるいは他の対人サービス産業と比較して、賃金が低いことがあるため、介護の現場に携わる職員に対して給与面で報いるために創設されたのが、介護職員処遇改善加算金です。

【有効求人倍率(2016年3月)】

・介護分野の有効求人倍率  2.73倍
・全産業の有効求人倍率   1.21倍

【離職率(2014年度)】

・介護職員の離職率  16.5%
・全産業の離職率    15.5%

【賃金水準(2014年度)】

・介護職員平均年収      262万3千円(賞与込)
・対人サービス産業平均年収   273万6千円(賞与込)

平成23年度までの制度は、介護職員処遇改善交付金というものでした。
介護職員1人当たりで月額平均1.5万円を交付するという制度でしたが、依然として上記の通り厳しい状況であることから、それが介護職員改善加算となり、名称だけでなく交付金から加算金というように内容も大幅に変更され、月額平均で1.2万円相当を上乗せ評価する評価区分が創設されました。

「1億総活躍社会」では、「介護離職ゼロ」実現に向けて、介護の受け皿を 38 万人分以上から 50 万人分以上へ拡大することなどを盛り込んでいます。
介護人材の処遇については、競合他産業との賃金差がなくなるよう、引き続き月額平均1万円相当の改善を行うとのビジョンのもと、介護保険制度の下で対応することを基本に予算編成過程で検討することとなっています。

したがいまして介護職員処遇改善加算への対応は、介護事業者が安定した収益を確保するためにも、介護スタッフを確保するためにも必要なことです。

本マニュアルを通して、多くの介護事業者が処遇改善加算に取り組まれることを祈念します。

*よくわかる!介護職員処遇改善加算マニュアル*

よくわかる!介護職員処遇改善加算マニュアル

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