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失敗しない新電力(PPS)の選び方


新電力Q&A掲示板

新電力ランキング データ進呈

「こんなはずじゃなかった」トラブル原因

  • 新電力に変更するメリットとデメリットを確認していない
  • 供給力が十分でなかった
  • よくわからないままに契約してしまう

新電力(PPS)とは、既存の大手電力会社とは異なる特定規模電気事業者(Power Producer and Supplier)のことです。現在、新電力との契約ができるのは、契約電力50kw以上の所(主に一般家庭以外の商店やオフィス、大工場やビルなど)に限られますが、2016年4月以降は、一般家庭でも契約を自由に結べるようになりました。
新電力に切り替えるメリットとデメリットを確認した上で、実績のある新電力の会社を選択しましょう。契約は代理店制をとっている新電力とそうでないものがありますので、代理店制の場合は代理店へ、そうでない場合は直接新電力の会社へ問い合わせましょう。

Point 1 新電力のメリットとデメリットを確認する

新電力は2000年の電力自由化から段階を経て、2005年より契約電力が50kw以上であることを条件に、自由に既存の大手以外の電力会社と契約することが可能になったものです。メリットとデメリットと併せて確認したうえで、最も効果的な電力会社を選択しましょう。
なお新電力の送電方法は既存の大手電力会社が施設した送電線を使っているため、送電線のトラブルによる停電の可能性については、良くも悪くもこれまでと変わりません。

(メリット)
新電力導入のメリットとしては、まず価格が挙げられます。
既存大手電力会社から新電力への切り替えによる電力コスト削減は、およそ7パーセント前後と言われています。

また切り替えにともなう工事や設備投資、一時停止などは必要ありませんし、切り替え費用も基本的には発生しません。契約を締結するだけで移行はすべて完了します。
加えて万が一、新電力側の発電にトラブルが起きた場合でも、既存大手電力会社から電力を供給されるというバックアップ契約が存在するため、電力不足でのトラブルのリスクはありません。

ひとくちに新電力といっても、そのサービス体系、価格体系は様々です。
部分供給可能な会社、不可の会社もあります。契約電力や負荷率によって、大きなコストダウンメリットを享受できる会社もあれば、そうでない会社もあります。
新電力各社は過去の電気使用量に基づき、削減額を試算してくれます。また複数の電力会社より一括見積りしてくれるポータルサイトや代理店もあり便利です。
まずは自社の削減効果を測定される事をおすすめします。

次に従来の業界の特性を活かした、様々なサービスを提供する新電力会社が誕生しています。
ITに強い新電力会社は、電気の使用状況を見える化し、節電に役立つサービスを提供しています。小売業からの参入組は、自社のポイントサービスと連動させ、貯まったポイントを還元する仕組みを構築しています。
とにかく経費削減を狙うのか、トータルでの省エネコンサルを希望するのか、様々なサービスの提供を受けたいのか、自社のニーズにより選ぶ会社は変わるでしょう。

(デメリット)
新電力は既存大手電力会社とは異なり、発電所を多く所有していないため、電力供給力はそれほど高くありません。そのため24時間稼働し続ける工場などは、常時高負荷がかかり、単価も安くせざるを得ないため、新電力各社も取り組みの優先順位が低くなっているのが現状です。
負荷の目安としては電気消費量(契約電力×時間)によって計算できます。この数値が低いほど新電力からは歓迎され、おおむね年間で30%未満であれば低負荷と言えます。

スーパーマーケット、事務所ビル、病院(入院施設なし)、学校、公園、ホテル、結婚式場など、昼間を中心に電気を使用される業種ほど削減効果が大きいと言われます。
逆に稼働時間の長い工場、病院(入院施設あり)、アミューズメント施設など、夜間も大量に電気を使用する業界は、あまり削減効果が出にくいと言われています。

それから新電力切り替えのデメリットとしては、契約期間に縛りを設けている会社が多いため、他社との契約が出来ない点です。契約期間は新電力各社により様々ですが、5年から10年の期間が多いようで、この期間内に新しいサービスが開発されたり、従来の電気に頼らないエネルギー革命が誕生したり、逆に原油の値上がり等、外部環境に変化によって電気代が高騰した場合への柔軟性に問題があるでしょう。

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Point 2 電気の安定供給

電気料金削減に新電力は有効な手段ですが、供給力が十分でない会社も多くあります。
一般電気事業者と異なり、供給義務のない新電力は、事情により契約を解約する事が可能となるので、電力の安定供給はもちろん、契約継続の安定性も考慮して実績のある会社を選びましょう。

Point 3 新電力・PPS代理店に相談

2015年の4月時点で新電力会社は約654社ほど届け出を出されています。
数ある中から選定するのが難しい場合は、新電力会社の提案や契約の代行をしてくれるPPS代理店に相談するとよいでしょう。なお、PPS代理店でも契約できる地区とできない地区がありますのであらかじめ確認が必要です。

▼エリア別PPS代理店一覧はこちら▼


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