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失敗しないネット調査会社の選び方


「こんなはずじゃなかった」トラブル原因

  • モニター会員の人数が少なく、データの信ぴょう性に欠ける
  • 調査分析スキルが物足りない
  • 調査の情報管理がずさん

 ネット調査(ネットリサーチ)会社とは、インターネットなどの一般的なネットワークを利用して、対象サンプル対してアンケート調査を行う業者です。従来の郵送による紙面での設問や電話による対話型の設問、会場などを設けて対象モニターに対面して設問を行う方法などと比べると、対象範囲が全国規模になり、短期間に大勢の対象者に向けてアンケートを実施できるのが最大の利点です。

Point 1 リサーチ調査会社のモニター会員人数

 モニター調査を行う際、情報を収集するために設問を行う対象サンプル数が大勢であるほど、高い精度の調査結果が得られます。リサーチ業者が行っている一般的なモニター調査では、300人から500人ほどのサンプル数を調査の対象として行われますが、希望する実施期間中にこれだけ大勢の人数を実際に確保できるのかどうかを、あらかじめネット調査会社に確かめておかねばなりません。また、これまでにどのくらいの規模のモニター調査を行ってきたのか、実績があるのかどうかも調べておきましょう。

Point 2 料金体系

 ネットリサーチを行う際、実施にかかる費用はほとんどの場合で、アンケートを行う設問の数や対象モニターの人数によって決定します。最小規模のアンケートであれば設問できる数は5問ほど、対象モニター数100人あたりから行えるのが一般的で、この規模で必要となる費用はほとんどの業者で約10万円程度が相場です。
 オプションのサービスとして、調査を行う前に対象サンプルの属性(年齢や性別、趣味、特定の経験や物の所持など)の絞り込みや、調査全般における企画立案、設問の作成、調査後の分析などを業者に依頼した場合、それぞれに設定された作業費ももちろん必要になりますので事前に料金について確かめておきましょう。

   ただし、アンケートという特性上、費用を安く済ませるために設問数を削ったり、調査人数を少なくしてしまったりすれば、調査結果の精度は大きく下がることになります。あるいは、その逆のパターンとして多くの情報収集を狙って調査人数を大幅に増やし過ぎたために集計や結果分析にも時間がかかってしまい、どんどん費用が膨れ上がってしまいます。限られた予算内で適切な結果を導き出すためにも、調査を依頼する際には、調査を行う目的を正確に伝えて、予算内で行える最前の調査規模を相談しましょう。

Point 3 調査分析スキル

 リサーチ会社には、それぞれに得意としているテーマや業界があります。自社のテーマに沿った調査を実施して、有益な調査情報を得るためにも、依頼したい内容と同じような調査が過去に行われた実績がある業者を見つけて依頼すると良いでしょう。

 豊富な実績を持つリサーチ業者には、さまざまな経験から得たノウハウがあり、多様な顧客にも対応できるので、もし自社に調査を行うノウハウがなければ、調査で使う設問の作成や計画全体の組み立ても依頼しておきましょう。
 業者が主に行う専門性の高い分析として、コレスポンデンス分析、コンジョイント分析、CSポートフォリオ分析、重回帰分析、因子分析などがあります。こうした専門的分析はほとんどの場合で追加料金が必要になるオプションとして用意されています。業者の目から見たプロの分析であれば、自社では今まで把握できなかった問題点や新たな方向性を見出すといったことも期待できますので予算に余裕があるのであれば依頼しておいて損はないでしょう。

 調査結果を納品してもらうまでににかかる期間は、アンケートの実施期間の長さや設問の数、対象となるモニター数よって大きく変わります。例えば設問数が20問、対象のモニター数が300人の場合であれば、準備から本調査に3日、集計作業とチェック作業に1日、合計4日程度の期間が納品までに費やされます。さらに設問の作成や専門的な結果分析を含めた場合では、内容と規模にもよりますが、最短でもさらに2週間前後はかかると考えておきましょう。

Point 4 リサーチ業者の信頼性

 オンライン上で調査を行ったとしても、アンケートに答えたモニター会員自体の信頼性が高くなければ、調査結果に大きな疑問が生じます。例えばアンケートに答えることで、特典ポイントや参加報酬が発生するような仕組みで人数を集める会員制度の場合、特典ポイントや参加報酬を目当てにして、回答自体はいい加減に済ませてしまうような会員の存在が問題となります。このような不正・虚偽回答に対する対処がしっかりと行われているリサーチ業者であるかを口コミや評判サイトに目を通しておくのもよいでしょう。
 また、収集したデータやモニター会員の個人情報の扱い方にも注意しなければなりません。オンライン上の調査において、SSLによる暗号化通信によって個人情報が保護されているのか、業者自身にプライバシー(P)マークがあるのか、その他さまざまなセキュリティに関しても信頼がおけるのかをリサーチ業者に確認しておきましょう。


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