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飲食店開業手続きを行政書士へ依頼するメリット


制作:おぬおぬ(行政書士・ライター)

飲食店開業手続きを行政書士へ依頼するメリット

・許可は自分で取る?専門家(行政書士等)を使う?

一般的な飲食店をオープンさせるにあたって必要な許可は、飲食店営業許可であり、場合によってはそれに加えて風営法上の許可や深夜酒類販売飲食店営業の許可等が必要になるということは前述の通りです。さて、実際にそれら許可や届出を申請、提出する際には、自分で出来るのか、それとも行政書士等の専門家を利用した方が良いのか、それぞれどういったメリット、デメリットがあるのか、それらの点について解説します。

<自身で許可をとることのメリット・デメリット>

・費用が抑えられる。

大きなメリットは、出費を避けられるということ。なんといってもこれに尽きます。開業に際しての費用を出来る限り抑えたい、という方は多いでしょう。尚、飲食店開業に関して必要な許可を取る為に専門家に依頼した場合にかかる費用は、許可の種類によって数万円~30万円程度、といったところですね。ご自身で申請する場合、これがほとんどそのまま節約できる訳です。
デメリットとしては、自分で申請書類を作る分、手間や時間が大きくかかることです。最初から、申請する為に必要な書類やその条件、許可までの流れ、書類の作成の方法に関しての正確な知識がある方はごく僅かだと思います。必要書類にはお店の正確な図面や求積図が必要なものもあり、それらを一から作成するのはかなりの時間がかかりますし、ものによっては技術が要ります。下手すると書類作成の為の経費が専門家の報酬と変わらなかった・・なんて場合もありますし、申請が受け付けてもらえるまでに何か月もかかってしまった・・なんてこともあります。

・必要な許可を間違ってしまう場合も・・・

ご自身で調べる訳ですから、お店の形態に合わせてどの許可が必要なのか分かりにくい場合もあります。また、ご自身で調べた答えが合っているのかも分かりません。保健所や警察署に行けばある程度は教えてくれますが、細かい部分は担当者によって説明が違っていたりすることもありますし、担当者がどこまで親身に相談に乗ってくれるかは分からないのが現実です。最終的に必要な許可を把握するまで紆余曲折あり、大幅に開店準備に遅れがでてしまった、なんてこともあり得ます。

<専門家(行政書士等)を利用して許可を取る場合のメリット・デメリット>

・必要な許可の判断が正確であることや不許可のリスクを下げられるということ。

営業許可等へ精通した専門家は、申請書作成に関する十分な知見、図面作成等の技術を持っています。これにより、あなたが開業しようとするお店に必要な許可は何なのか、許可取得が可能なのかを正確に判断することが出来る為、開店までの計画を無駄なく立てることが出来ます。

・面倒な手続きを一任することが出来る為、経営者としての仕事にエネルギーを割くことが出来る。

許可申請の書類作成は、慣れない場合、かなりの時間を要します。繊細な書類もありますので、何度も保健所や警察署に足を運ぶことになったり、なかなか申請を受け付けてもらえなかったり、場合によっては許可基準を満たしているにも関わらず、そのことを書面上でうまく表現できなかったばっかりに誤解されて不許可になってしまったりと、そのストレスは大きいのです。新規オープンをするにあたってオーナーさんがやらなければならない仕事は、許可申請だけではありません。内装の打ち合わせ、メニューの決定、従業員の確保、教育、宣伝広告等々、その作業量は膨大な上にお店を理想に近づける為には、一つ一つがとても重要です。そんな中、任せられるところは信用できる専門家に任せることで、経営者としての仕事に集中出来る、ということのメリットは大きいでしょう。
デメリットはやはり費用がかかることですね。前述の通り、飲食店関連許認可にかかる行政書士の報酬は、ものによりますが数万円~30万円程度が一般的です。出来る限り安く許可をとって欲しいのか、経営に関するアドバイスや補助金などの提案もして欲しいのか、専門家の能力によって報酬も変わってきます、ご自身の要望に合った専門家を選びましょう。

<特に専門家へ依頼した方が良いケース>

ご自身での許可取得に関するメリット・デメリットは上記の通りですが、特に専門家へ相談をした方が良いケースには以下の様な場合があります。

・一般的な営業形態ではない(必要な許可の判断がつかない。)

自分のやろうとしている営業形態が、飲食店営業許可のみで良いのか、その他の許可が必要なのか、必要だとしてもどんな許可が必要なのか、風営法の何号にあたるのか、判断がつきにくい場合です。(例 猫カフェは?ダーツバーやガールズバーは?等々)

・オープン予定までの時間的な余裕がなく、出来る限り速やかに許可を取りたい。

許可が下りるのを待っている間にも家賃、光熱費等のランニングコストは発生します。スムーズに許可が取れればそれだけ早く営業が出来ますね。

・既に営業を始めてしまっている(無許可営業)。

飲食店営業許可だけで営業を開始してしまったがもしかしたら風営法の許可がいるのかも知れない、既にオープンしているが深夜の酒類販売営業には届出が必要なことを知らなかった、等という場合です。一旦営業を中止しなければならないのか、営業形態に注意して営業を続けつつ、許可を申請出来るのか、このあたりの判断はとても繊細ですし、経営に与える影響も非常に大きいです。迷った場合には、早い段階で専門家へ相談した方が良いですね。
上記の様に、専門家を利用するメリットはやはり確実さと迅速さといったところでしょう。その他、経営や補助金に関してのコンサルを兼ねている専門家もいますので、ご自身が求めているアドバイスをしてくれる専門家と出会うことが出来れば心強い味方になってくれることは間違いありません。

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■著者■ 
おぬおぬ
行政書士。バーテンダーの経験を活かし、飲食店関連許認可、民事法務、入管業務を中心に、顧客との相談が得意な行政書士として活動。 ライター業も行っています。社会保険労務士有資格者、介護福祉士、宅地建物取引士を兼務。

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