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飲食店開業-「法人化」のメリット・デメリット


制作:おぬおぬ(行政書士・ライター)

さて、ここでは事業を開始するにあたり始めから法人化してしまうことのメリット・デメリットについて解説していきます。基本的には個人事業のメリット・デメリットの裏返しになる訳ですが、法人化することを念頭に置いた上での視点では、また違った面が見えてくると思います。

<法人化することのメリット>

・控除が多い、赤字の繰り越しが出来る等々、節税方法が多様
・経費の種類が多い
・社会的信用が高く、資金調達がしやすい
・人材確保がしやすい
・共同経営がしやすい
・事業の承継がスムーズ

これらを一つ一つ解説していきます。

控除が多い、赤字の繰り越しが出来る、等々税金の対策方法が多様


個人事業では売上から必要経費を引いた残りが所得となり、そこに税金がかかります。その一方会社の場合は、会社の利益の他に役員個人の所得にも税金がかかるという少々複雑なシステムになります。

しかしながら、その分控除の種類も多くなりますし、家族を従業員として使用した場合には、給料が経費と出来ることに加えて、配偶者控除や扶養控除が使えます。この節税の効果は一般的に、事業の規模が大きくなればなるほど高くなります。
その為、あなたが始めようと考えている事業の規模に照らし合わせて、節税効果が高くなる様であれば法人での独立をされるのが良いでしょう。
但し、法人化した場合には、赤字でもかかってしまう税金があったりと、その制度は非常に複雑ですので、ご自身の行っている事業、また行おうと考えている事業を税理士さんへ事前に相談し、節税効果が高くなると思われる方を選択する、という方法が有効です。

経費の種類が多い


事業に関する出費のうち、可能なものは経費として処理し、利益として計上する金額を減らすことで税金の額を減らす訳です。 いわゆる節税対策の一つですね。

しかし、何でもかんでも経費として処理することは出来ません。事業の為に使った費用か、個人的な支出なのかは厳密に分けなければいけません。この際に、会社の方が経費として処理することが出来る項目を増やしやすいのです。
具体的には、住居を社宅として借り上げて家賃を経費として処理することが出来たり、社内規定に定めることで出張手当を経費にしたり、退職金や慶弔見舞金を経費にする、といったことも可能になる訳です。社員が増えたり、業務の種類が増えてくるとこういったものが経費処理出来ることの効果がかなり大きくなってきます。

社会的信用が高く、資金調達がしやすい


銀行等からの融資、補助金や助成金の申請による資金調達は、財務諸表等から資金の流れや資産が明確で、社会保険等の制度が整っている可能性が高い、会社の方がやはり有利です。

資金調達や補助金利用を視野に入れて開業をする場合には、その要件やいつもらえるのかまで詳細にチェックする様にしましょう。補助金や助成金は種類も多く、要件も様々です。どんなものが使えるのか分かりにくい、という場合には、行政書士や社会保険労務士等へ相談するのが良いですね。

人材確保がしやすい


飲食店では人材確保に頭に悩ませているオーナーさんが非常に多いです。
人材確保の点でいうと、会社の場合、その規模によらず社会保険加入が必須です。一般的に、働く側としては保証が手厚い方が安心ですし、定着もしやすいですね。
募集に関しても、ハローワークへ求人をだす場合には社会保険加入が必須です。その為、会社の方が、優秀な人材が集めやすく、定着してもらいやすい、ということが言えるわけです。

共同経営がしやすい


仲間と出資し合って共同経営をしよう、という場合もあると思います。
その場合には、基本的には会社での開業が良いでしょう。会社ではお金の流れが明確になりますので、誰がいくら出資して、利益はどう配分するのか、経営はどう行うのか、といったことがきちんと記録に残ります。

お金の流れが不明瞭になりやすい個人事業で、共同経営を行うことは思わぬ紛争の種を抱えることになります。

事業の承継がスムーズ


事業の承継とは、事業自体を他人に売却する場合や、相続するような場合です。個人事業の飲食店では、事業を承継しようとした際には、名義が変わりますので営業許可や風営法上の許可を取り直す必要が出てきますし、賃貸物件であれば契約を結び直す必要があります。
その際に従前の条件では契約出来なかったり、許認可が新しく下りない地域になってしまっている可能性もあるのです。
その点法人の場合には、基本的に役員の変更登記をすれば良いだけですから、とてもスムーズに承継出来る訳です。

初めから事業の売却を視野に入れている場合は、法人化してから始めることのメリット大きいと言えます。

さて、ここからはデメリットです。

<デメリット>

・設立に費用が掛かる
・諸手続きが煩雑
・経営のフットワークが重くなりがち

設立に費用が掛かる


個人事業での開業が税務署への簡単な届出だけで済むのに対して、会社は設立自体に費用が掛かります。
株式会社で25万円程度、合同会社で6万円程度はどうしても掛かってしまいます。設立手続きをご自身で全て行うのはなかなか大変ですし、時間も掛かります。だからといって行政書士や司法書士等の専門家を利用すると更に報酬が掛かる、という訳で、開業の為の費用が増える、という点では事業を始める際のデメリットと言えるでしょう。

諸手続きが煩雑


日々の会計記帳や確定申告、総会の開催や議事録の作成、社会保険関連の諸手続き、これらの手続きは会社にすると避けて通ることは出来ません。
それぞれの手続きにその筋の専門家がいる位なのですから(税理士、社会保険労務士等)その複雑さは推して知るべし、といったところでしょう。これらの手続きをオーナーさんが全て完璧に行うことはほぼ不可能と言えるかもしれません。
ただでさえ開業当初は山の様な作業を抱えることになる訳ですから、これらの手続きはついつい後回しになりがちです。各種専門家を使う場合には顧問料等の費用が発生しますから、手間を抑えるか出費を抑えるか、頭を悩ませることになります。
これは法人化した際のデメリットの代表的なものと言えますね。

経営のフットワークが重くなりがち


これは役員があなた一人の会社であれば、問題はありません。
株式を持ち合って共同経営をしている場合や、大株主がいる場合に問題になってきます。会社にすると経営に関する方針を決めるには株主総会を開き、その承認を得なければなりません。総会で同意を得るまでに時間がかかってしまう、なんてこともあり得る訳です。
経営を慎重に行うようになる、という 言い方も出来ますが、これも会社にした場合もデメリットと言えます。

如何でしたでしょうか?個人事業、会社共に様々なメリット・デメリットがありますね。事業の規模や資金の多寡、その調達方法、事業のその後の展望等によって、慎重に検討をされて下さい。

■前回の記事はこちら
飲食店開業-「個人事業主」のメリット・デメリット

■著者■ 
おぬおぬ
行政書士。バーテンダーの経験を活かし、飲食店関連許認可、民事法務、入管業務を中心に、顧客との相談が得意な行政書士として活動。 ライター業も行っています。社会保険労務士有資格者、介護福祉士、宅地建物取引士を兼務。

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